横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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犯罪被害者等相談支援事業

犯罪被害者等相談支援事業

平成28年の神奈川県警察がまとめている刑法犯の認知件数は、横浜市内で、約2万1千件となっています。

犯罪被害に遭うということは、突然のことであり、身体的・精神的に相当の打撃を受けることは勿論ですが、その後の捜査への協力や裁判への対応など慣れないことを行わなければならず、日常の家族の生活を維持していくことさえ、大変なことです。横浜市では、犯罪被害者の方々やその家族を支援するために、公明党からも要望して、平成24年6月に、犯罪被害者相談室が設置されました。

殺人事件や交通事故などの被害者やその家族が再び平穏な生活を営むことができるようになるには、かながわ犯罪被害者サポートステーション(神奈川県・神奈川県警察・NPO法人神奈川被害者支援センター)をはじめ、弁護士会や地方検察庁、病院、福祉保健のサービスを担う行政機関などの連携が特に重要であり、スムーズな連携によって途切れの無い支援を行っていくことが可能になります。

横浜市では、27年度及び28年度に国の「犯罪被害者等支援体制の整備促進事業」に手をあげ、関係機関の連携の実質的強化を図るとともに、犯罪被害に遭った相談者が、各機関の窓口で相談するたびに、辛かった被害体験などを一から繰り返し説明せずに済むような検討を行っています。このような取り組みは全国的にも例がなく、トップレベルの取組であると警察庁をはじめ参加した各機関から高い評価を得ています。

また、犯罪被害に遭ったことで、経済的な困窮に陥ることもあります。そうした方々への支援として、国の犯罪被害者等給付金制度や県の生活資金の貸付制度が整備されています。

しかしながら、誰にでも起こりうるのが犯罪被害とすれば、いつ被害者となるかもしれない市民の皆様お一人おひとりに寄り添い、安心していただけるよう、基礎自治体として、見舞金などの支給についても取り入れるべきと考えます。そして、犯罪被害者等基本法に定められた地方公共団体の責務を全うするためにも、犯罪被害者等支援条例の制定を行い、事業を確固たるものとするとともに、支援事業について更なる周知を図っていくことが重要であると思います。

公明党からは、金銭給付を盛り込んだ犯罪被害者等支援条例」の制定について議会でも取り上げ、市長からは、「他都市での実施状況なども注視しながら、ニーズの分析や課題の整理を行っていく」との答弁も頂戴しています。

犯罪被害者等の方々への丁寧な支援の実施と、今後の金銭給付を伴う条例制定への着実な取り組みを、現在要望しています。

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