横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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横浜の都心臨海部での回遊性向上施策

 横浜浜市の都心臨海部再生マスタープランでは、「世界が注目し横浜が目的地となる新しい都心」としていくことを街の将来像としています。このような将来像を目指していくには、街の空間そのものの魅力を高めていくことと並んで、観光客などの来街者が移動しやすい街としていく必要があると考えています。回遊性向上に向けた効果的な施策を進めていくためには、まずは、来街者の移動の状況をしっかりと把握しておくことも必要です。

横浜市会28年度決算特別委員会における都市整備局での質疑です。

(1) 都心臨海部における来街者の移動の状況をどのように把握しているか。       

≪都市交通部長答弁≫ 27年度に本市独自に実施したWebアンケート調査や、20年度に周辺自治体と連携して実施した「パーソントリップ調査」により状況を把握しています。

これらの調査によると、都心臨海部のエリア外からの交通手段は、概ね7割以上が鉄道でのアクセスとなっており、また、都心臨海部のエリア内での移動は、概ね7割前後が徒歩という結果が得られています。

(2) 都心臨海部における移動の円滑化に向けたこれまでの取組。     

≪都市交通部長答弁≫ 誰もが使いやすい駅としていくため、石川町駅南口及び関内駅北口のバリアフリー化を進めるとともに、北仲通地区や野毛地区への新たな玄関口である桜木町駅新改札口の事業化など、根岸線各駅の利便性向上の取組を進めてきました。また、コミュニティサイクル事業の対象エリアの拡大や、連節バスを活用した新たな交通の導入に向けた検討などを進めてきました。

(3)2020年までに一部導入を予定している連節バスのルートや停留所の考え方。      

≪局長答弁≫ 導入ルートを横浜駅東口から山下埠頭(ふとう)方面までの水際(すいさい)線沿い とし、みなとみらい線より海側に都心臨海部の新たな軸である「みなと交流軸」を形成したいと考えています。また、停留所ですが、横浜を訪れる多くの方々にご利用いただけるよう、みなとみらい地区の集客施設や新港(しんこう)埠頭(ふとう)の赤レンガ倉庫などの観光客が訪れる場所の近傍(きんぼう)に配置します。

(4)多様な交通サービスを提供していくための今後の取組について。

≪局長答弁≫ 連節バスをはじめ、多様な交通サービスを提供するため、関係機関や関係局と連携して取り組んでおります。また、一層のまちの賑わいづくりに寄与する新しい交通モードの導入を公民連携で進めるために、民間企業等(とう)から幅広く提案を募集してまいります。これらの取組を通じて様々なニーズに対応した交通サービスを実現し、移動自体が楽しく感じられるような日本有数の回遊性の高いエリアを実現してまいります。

最後に、2020年のオリンピックパラリンピックには、多くの訪日外国人が来訪しますので、回遊性向上につながる取組を、積極的に推進していただきますよう要望を致しました。

 

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