横浜市会令和7年第4回定例会本会議において、公明党を代表して久保議員が質疑を行いました。防災・減災への取り組みで“地域防災拠点”の取り組みについて質問。以下質疑内容要旨となります。

●地震調査委員会が改訂した「南海トラフ地震活動の長期評価」では、発生確率が従来の「80％程度」から「60〜90％程度以上」へと見直され、依然として高い危険性が示されています。横浜市でも、３月に改訂された地震防災戦略のもと、避難所環境の改善や物資支援の充実に取り組まれている点を注視しています。

 今回は備蓄品、備蓄スペース、避難先確保について順次質問します。まず備蓄品ですが、戦略の拡充により口腔衛生用品やおしりふきが追加され、飲食料も従来の２食１日分から、11年度までに３食３日分へ拡充されます。　さらに健康維持に必要な備蓄食料確保も進められています。

【質問】今後、新たに備蓄する食料はどのようなものを導入するのか伺います。

【答弁】避難者の健康管理の観点から、例えば栄養補助食品として、咀嚼機能が低下した方も食べやすいゼリータイプのものや、味のバリエーションが豊富で、すぐに喫食が可能なレトルトタイプのリゾットなどを導入する予定です。いずれもアレルギー対応食とすることで、誰もが安心して食べていただけるものとしていきます。

●備蓄物資の拡充と併せ、備蓄スペースの確保も重要です。令和６年度には、約26.7㎡（平米）未満の防災備蓄庫を持つ地域防災拠点に簡易倉庫を追加したことで一定の効果があった一方、狭さを指摘する声も続いています。今後も物資は増えるため、適切に備蓄できるスペースの拡充を継続的に検討していく必要があります。

【質問】地域防災拠点における備蓄スペース拡充の考え方について、市長に伺います。

【答弁】老朽化した備蓄庫や学校を建て替える際に、より収容力のある備蓄庫を設けることにしています。また、備蓄庫が狭い拠点もありますので、そういう拠点については、簡易倉庫を追加で設置しています。今後、旧上瀬谷通信施設地区に整備する方面別の備蓄庫、これは本市で最大規模になる予定ですが、上瀬谷の方面別備蓄庫を始め、市内の各方面別備蓄庫に、発災直後には使用しない物品を移動することによって、拠点の備蓄スペースを確保します。

●地域防災拠点における備蓄の充実を図っていく中、少子高齢化の進行に伴い、学校の統廃合が進むことが予想されることから、避難先確保への影響も懸念しており、廃校後の横浜市の取組が気になります。そこで、

【質問】学校の統廃合も踏まえ、避難先をどのように確保していくのか、市長に伺います。

【答弁】閉校後の跡地活用の状況や避難所としての代替施設の有無などを考慮し、地域防災拠点の継続や統合等を検討することとしています。あわせて、地域防災拠点と同様に避難生活が可能となる公共施設の活用など、避難先の確保を進めていきます。

●避難所の確保には、住民の避難距離や時間を考慮し、災害時に安全かつ迅速に避難できる場所を選定することが重要です。こうした観点を含め、避難先の確保に取り組んでいただくよう要望します。