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横浜市会 第2回定例会が閉会

本日、横浜市会第2回定例会の本会議が開催され、議員定案の「脱炭素社会」の実現を推進するための条例が成立した他、各種議案の採決が行われ閉会。
 
採決に先立ち、公明党横浜市会議員団を代表して斉藤真二議員(都筑区)が登壇。本定例会で特に議論が集中した議案に関連し、会派の意思を主張する討論を行われました。
 
「東京都の緊急事態宣言が6月20日まで延長されたことに伴い、神奈川県も「まん延防止等重点措置」が延長となりました。感染者数は減りつつありますが、まだ十分な水準ではありません。緊急事態宣言、まん延防止措置の延長で人の流れを抑制している間に、ワクチン接種を加速して感染を封じ込めなくてはなりません。
コロナ禍が続く中、市民生活を守るため、4月26日と5月21日に、我が会派から林市長に対し、緊急要望書を提出しました。
そのひとつが、低所得の子育て世帯に対する支援の強化であります。
本定例会に提案されております、ひとり親世帯とそれ以外のその他の世帯、いわゆるふたり親世帯を対象とした「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の給付は大変重要な施策であります。
この給付金は、我が党が3月に政府に対し提言した政策のひとつで、昨年、コロナの影響を強く受けているとして、ひとり親世帯へ矢継ぎ早の支援を行いましたが、コロナ禍で収入が減少し、困窮しているのはひとり親世帯に限らないことから、今回、低所得のふたり親の子育て世帯も含め、児童一人当たり5万円の給付を行うことになりました。
ひとり親世帯への給付は、すでに児童2万4千人分、想定数の8割弱の対象者に振り込まれ、「新学期は何かと出費がかさむ時期なので大変助かりました」など、お喜びの声を頂いております。
これから行われるふたり親世帯への給付は、本市では6月末から給付を開始するとのことですが、厳しいコロナ禍にあって、一日でも早くお届けできるよう、迅速な対応を要望致します。
次に、ワクチン接種対策の強化についてであります。
緊急要望書では、円滑なワクチン接種を進めるため、市民の皆様からの予約や問い合わせに速やかに対応できるよう、コールセンター等の回線数を十分に確保することや、集団接種会場の更なる確保と従事者の確保。個別接種についても、市民に身近な病院、診療所での接種が円滑に行われるよう、関係機関との連携。加えて、接種予約の円滑な手続きのための配慮など、コロナ対策に関する市民目線の具体的な項目について要望しました。
これに対し、本定例会の議案では、コールセンター体制強化では回線数延べ1800回線であったものを3680回線に増強。医療機関等への委託による接種体制の構築に68億円を計上。さらにワクチン配送センターの設置など、我が党の緊急要望にしっかりと応えるものとなっており、高く評価致します。
しかし、「ワクチンの予約ができない」との状況は、改善しつつあるものの、まだ市民の皆様に「安心をお届けした」と言える段階にはありません。この先の一般接種を見据え、円滑な運営ができるよう、引き続き改善していくよう強く要望致します。
さて、社会が不安定になるときに、しわ寄せを受けるのが弱い立場の方々です。
我が党からの要望を受け、準備段階における障がい者への配慮について高く評価しておりますが、引き続き、視覚・聴覚障がい、発語障がい、精神疾患などのある接種希望者に対して、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に資する合理的配慮を十分に講じられるよう要望致します。
また、「移動弱者」への配慮は大変重要です。 例えば、接種場所に行くことが困難な障がい者や寝たきり等の高齢者等についても、往診によるワクチン接種などの対応ができるようにするなど、現場の声をしっかりと受け止めながら、移動弱者への適切な配慮をお願いします。
一方、医療・介護関係者へのワクチン接種は進んでおりますが、訪問介護、小規模多機能、放課後等デイサービス等に従事する関係者への接種はまだ始まっておりません。まさにエッセンシャルワーカーとして現場を支える皆様でありますが、サービス提供者及び利用者の安心のためにも、早期の接種開始を要望致します。
次に、「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」について申し述べます。
本条例案は、自民党、公明党の連名で提案し、先の温暖化対策・環境創造・資源循環委員会では全会一致で可決されました。
地球温暖化防止と地域経済活性化及び持続可能な発展を図ることを盛り込んだ本条例は、横浜市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、脱炭素社会の形成の推進に関する施策の基本事項を定め、計画的に推進する内容となっています。
時を同じくして、国では先週、2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立しました。日本全体が、そして世界中が脱炭素に向けての取り組みを加速させています。
改正法により、国は都道府県や政令市などに対し、「再生可能エネルギーの導入目標を設定し開示することを義務づけ」ました。これは脱炭素社会に向けた計画の具体化を意味します。
また、投資家や金融機関などが企業の排出量を確認しやすくしたり、企業間競争の促進のため「温暖化ガス排出量の情報オープン化」も盛り込まれています。
これらは、本市の脱炭素条例が求めるものでもあり、SDGs未来都市である本市が、率先して達成していくべきものであると考えます。
世界の勢力図を左右するとされる脱炭素の競争。2050年ゼロカーボンというとてつもなく大きな山を登ろうとしている今、国家としての取り組みはもとより、人口378万人、日本人の約3%が住む都市として、本市が果たすべき責務は小さくありません。
社会を変容させるための行政による規制改革や、企業行動の変化、そして個人の意識を変える、そうしたかつてないような取り組みと結果が必要となります。
そのためにも、本市が脱炭素条例の精神に則り、各局がひとつとなり、縦割りを排した取り組みを推進することで、「ゼロカーボン」に向け、着実に前進されることを強く要望すると共に、日本最大の基礎自治体として、全国の脱炭素への取り組みをリードされることを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論と致します。」
今後、コロナ対策、ワクチン接種、脱炭素条例等に基ずく具体的な結果を推進していきます。
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