横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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環境インフラの輸出 ごみ処理技術で国際協力へ

 国では、環境分野のインフラ輸出の強化をするとの報道がされています。ごみ問題等に悩む発展途上国に対して、日本のごみ収集・処理システムの導入を支援。ごみ処理に関しては、これまで、焼却炉などの輸出に留まっていましたが、今後は、日本の自治体が行う効率的なゴミ回収や、分別収集の方法についても導入を支援することなどが柱となっていくとの事です。

 横浜市では、市民などと協働で取り組んだ、ごみ排出量の削減とリサイクル行動を推進する「横浜G30プラン」で、燃やすごみが大幅に削減され、7つあった焼却工場が4つになりました。現在では、「ヨコハマ3R夢プラン」へと引き継がれて進行中。

 こうした実績のもとで、ベトナム・ダナン市において、25年に「持続可能な都市発展に向けた技術協力に関する覚書」を締結し、JICAのモデル事業として「家庭形廃棄物の分別促進モデル事業」が採択もされ、本年3月には、協力協定を締結し、職員が現地に出向いて、横浜市の経験やノウハウを活用しながらアドバイスを実施。

 これには、市内の14の企業・団体も参加に名乗りを上げて、ごみの収集運搬やリサイクルに関する技術的アドバイスを行う事になっています。また、フィリピンセブ市でも、横浜市企業が廃プラスティックの燃料化リサイクル事業着手する等の取り組みが行われています。

そして、昨年ケニアのナイロビで開催のTIKAD Ⅵ 第6回アフリカ開発会議においても、「廃棄物管理セミナー」に横浜市が参加し、アフリカ24ケ国等と共に、「アフリカのきれいな街のプラットフォーム」が設立中で、日本の自治体として唯一参加。

横浜市への海外からの視察も多く、アジア。アフリカ地域を中心とした国際協力を積極的に推進しています。

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