横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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スポーツの力でみんなが輝く社会

平昌では、冬季オリンピックが開催をされました。また、本日は平成30年神奈川区体育協会の新春懇親会が開催をされました。

1964年以来、二度目となる夏季オリンピック・パラリンピックを迎える東京。とくにパラリンピックが同一都市で行われるのは世界で初めてとなります。オリンピックが開催をされるにあたり、2020東京大会の組織委員会においては、「アクション&レガシープラン2016」が策定されています。

その中で、東京 2020 大会の大会ビジョンでは、“スポーツには世界と未来を 変える力がある。1964 年大会は日本を変え、そして東京 2020 大会は世 界に改革をもたらす大会とする。”との目標を掲げられています。世界 中の最高のアスリートが集う世界最大のスポーツイベントであるオ リンピック・パラリンピックには無限の力があります。その力で、 東京 2020 大会をきっかけに、東京、日本そして世界をより良く し、聖火リレーのように、次代を担う子供たちにその灯を手渡した いと考えているとあります。

2020年東京オリンピックの開催に際しては、野球・ソフトボール・サッカーが横浜でも競技が行われます。「アクション&レガシープラン2016」大会開催前から計画的にアクションに取 り組み、各分野にハード・ソフトの両面にわたるレガシーを 創出することで、次代の日本社会の姿を子供達に示すことを 目指していきますともあります。

早稲田大学スポーツ科学学術院の間野教授は、政府や東京都を含む全国の地方公共団体、全国のスポーツ団体、全国の経済団体などが、そして、国民ひとりひとりが東京大会の成功に向けて「オールジャパン」体制でアクションに取り組む必要があります。2020年大会を「他所ごと」「他人ごと」と捉えるのではなく、「自分ごと」「我々ごと」と、国民一人ひとりが東京大会を契機に日本や世界の未来に思いをめぐらせることが、最大のレガシーと言えると。

まさに、横浜において何を残すのか、しっかりと取り組む必要があると考えています。

 

 

 

 

 

 

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