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持続可能な新たな都市創造を目指して

横浜市は、1859年(安政6年)に開港し、国際貿易都市としての歩みを始めました。明治時代の終り頃には工業地帯が形成され、人口が増加し市街の住宅地域も拡大。近郊農村との結び付きも強くなりました。

1901年(明治34年)から1939年(昭和14年)にかけて、6回にわたる市域の拡張が行われ現在のような広域都市が形成されています。

その様な中で今から遡る事、約100年前の1923年(大正12年)関東大震災により壊滅状態になりました。全世界で患者数約6億人で,2,000万から4,000万人が死亡したとされている、スペインかぜの流行も約100年前(1918年~1920年)です。関東大震災では、大地震とその後の火災により死傷者・行方不明者は、33000人を超え、宅地面積の約80%、全戸数の約95%が被災。スペインかぜでは、日本においても患者数が2,300万人,死者38万人という被害があったようです。

横浜では、その後1945年(昭和20年)5月29日の横浜大空襲で、焼夷弾の雨に晒され市街が再び廃墟と化しました。それらの震災を乗り越えて、現在のめざましい復興をとげた横浜があります。

現在は、新型コロナウイルスの感染症パンデミックにより、直接的な感染被害はもとより、世界経済が大きな打撃を受けて広範な業種に需要削減、サプライチェーンの分断等により、経済活動は急激に縮小し、戦後最大の経済危機に直面しています。中でも緊急事態宣言の発令によ外出自粛や休業要請は横浜市内の飲食業関連・宿泊業等に大打撃を及ぼしています。

感染症の検査・医療体制を強化するとともに、疲弊した経済の回復・再生に向けた取り組みを新たな都市創造に繋げていかなくてはなりません。これまでも多くの災難を乗り越えてきた横浜。現在の感染症から命を守ることは第一義ですが、雇用と経済を守り再生への道筋をつけていく事も急務な事であると思います。

SDGs達成に向けた視点では、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
2019年9月に開催された「SDGサミット」で、グテーレス国連事務総長は、「取組は進展したが、達成状況には偏りや遅れがあり、あるべき姿からはほど遠く、今、取組を拡大・加速しなければならない。2030年までをSDGs達成に
向けた『行動の10年』とする必要がある」とSDGsの進捗に危機感を表明しました。

2020年、新型コロナウイルス感染症が瞬く間に地球規模で拡大したことからも明らかなように、グローバル化が進んだ現代においては、国境を越えて影響を及ぼす課題に、より一層、国際社会が団結して取り組む必要があります。
SDGs達成に向けた道のりは決して明るいものではありません。だからこそ、「行動の10年」に突入した今、私たち一人ひとりにできることをしっかりと考え、一歩踏み出す姿勢が求められています。

今、早急に対応する課題として、安全・安心、そして持続可能な新たな都市創造の歩みを進める事を求めらています。

(資料:外務省:横浜都市発展記念館/目で見る都市横浜の歩み)

 

 

 

 

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