平成30年度の国の調査では、子どもの７人に１人が貧困状態にあるとされています。横浜市会第1回定例会予算代表質疑にて横浜市の取り組みについて質しました。

◎昨今は、社会環境が激しく変化している中、子どもを取り巻く状況も変わり続けています。次年度の第２期計画策定にあたり、今年度は実態把握のための調査を行っているとされています。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、厳しい状況にある子どもや家庭への支援を確実に行っていくには、目下の子どもの貧困の実態をしっかりと把握することが重要であり、これらを踏まえて策定する次期計画も非常に大切になってくると思います。質問（１）第２期計画を策定する意義について伺います。

市長答弁：子どもの貧困の背景には様々な社会的要因があり、子どもや家庭の抱えている課題も一様ではありません。計画では、第１期の取組や調査により把握した状況も踏まえ、現状の課題を整理し、取組を体系化します。子どもの貧困に対する共通認識の下、関係部署の連携による切れ目のない支援が届くよう、教育・福祉・子育て支援等の総合的な取組を進めてまいります。

◎子どもの貧困対策においては、経済的にも基盤が弱く、社会的にも孤立しやすい等、特に困難を抱えやすい状況にあるひとり親家庭にも留意する必要があります。公明党は、これまで一貫してひとり親家庭に対する取組の必要性を訴えてきました。特に経済的支援としては、近年、婚姻歴の有無や性別を問わず税控除の対象とした「ひとり親控除」の創設や、児童扶養手当において受け取れる年収上限の引き上げなどに尽力し、成果が生まれました。また、コロナ禍において、昨年全国のひとり親世帯への給付金の給付がされ、本市はさらに独自に臨時特別給付金の給付が実施されました。しかしながら、ひとり親家庭が貧困に陥らず、未来に向かって自立した生活を営むためには、就労や子育てなど、生活の基盤を形作るうえでの支援もまた重要です。

質問：（２）ひとり親家庭に対する今後の支援の方向性について伺います。

副市長答弁：これまでも、家庭が経済的に自立した生活を営むことができるよう、家事・育児を担う親の支援として、就労や子育て支援の充実に取り組んでまいりました。今後はそれに加え、ひとり親家庭の子どもが両方の親からの愛情を感じられるよう、養育費の確保に向けた支援などにも取り組みます。これにより、子どもが健やかに育つための支援を一層進めてまいります。

◎新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親家庭に限らず、困窮する家庭が増えるなど、今後も厳しい状況が継続するものと思われます。そのような状況においても、子どもや家庭にしっかりと寄り添い、子どものことを第一に考えた支援を講じていくために、これまで以上に子どもの貧困対策を推し進め、取組を強化していかなければなりません。

質問：（３）子どもの貧困対策に取り組む決意について伺います。

市長答弁：生まれ育った環境によらず、全ての子どもが豊かな生き方を実現できるようにしなければなりません。コロナの影響等も踏まえ、将来の自立に向けた子どもへの学習支援、家庭を支える就労支援や経済的支援等に取り組みます。今後も、子どものことを第一に考え、適切な支援を届けるため、社会全体で貧困対策に取り組んでいくとの答弁がありました。