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①安心・安全のまちづくり

【防災・減災】〇路面下空洞調査の実施
緊急輸送路及び区役所・土木事務所、消防署、警察署、
災害拠点病院との接続道路で完了
〇小学生へ防災ヘルメットの支給
〇小中学校 防火シャッターへの危害防止装置設置
〇内水ハザードマップを各区で作成
〇被災者支援システム構築、操作研修、システム更新
〇駅可動式ホーム柵設置推進(鶴見駅、妙蓮寺駅、桜木町駅)
〇消防団の報酬増額
〇地域の防災力強(防災・減災推進研修、ステップアップ研修)
〇被災地理解教育(放射線理解)
〇無電柱化の取組み
〇消火栓を活用した飲料水確保
〇地域防災拠点の資機材の見直し
〇市立小中学校の耐震化
〇災害用段ボールベッドの導入
〇災害時要援護者対策

 

 

②子育てしやすいまち横浜

【子育て】
〇保育コンシェルジュの全区配置
〇小児医療費助成制度拡充(H29年4月:小学6年生まで、H31年4月:中学3年生まで)
〇保育所等待機児童0の実現(H25年4月1日)
〇就労準備事業・就労訓練事業や子どもの学習支援事業などの拡充と支援体制の充実
〇横浜子育てパートナー事業の実施
〇放課後等デイサービス事業所の卒業児童の自立準備支援
〇幼稚園における2歳児の受入れに対する運営費、開設準備費の補助
〇子育て世代包括支援センターの充実、「母子保健コーディネーター」の配置
〇地域子育て支援拠点、拠点サテライトの整備
〇保育士の確保、処遇改善
〇放課後キッズクラブの充実

【教育】
〇市立中学校昼食「ハマ弁」の実現
〇児童支援専任教諭の小学校全校配置
〇グローバル人材の育成(児童英検、英検、TOEFLの実 施拡大)
〇中学校夜間学級の教育環境充実
〇いじめ・不登校対策(いじめ防止対策委員会設置、横浜こども会議、いじめ防止基本方針策定
〇通学路の安全対策
〇英語によるコミュニケーション能力の向上、能力を確認できる場の充実
〇スクールサポート、理科支援員等の横浜市独自の非常勤講師の配置の拡大、アシスタントティーチャー等の派遣、職員室業務アシスタントの拡充
〇中学校の部活動における外部指導者の拡充、大会出場経費などの支援拡充
〇小中学校の普通教室・特別教室への空調の整備

③誰もが自分らしく活躍できる横浜
【障がい者支援】
〇ヘルプマークの配布
〇放課後居場所事業での障がい児受け入れ体制の強化
〇「将来にわたるあんしん施策」である移動情報センターの全区配置
〇各区の精神障害者支援医療ソーシャルワーカーや生活支援センター職員の増員、訪問支援の充実
〇介護人材の確保と育成のための取り組み。介護施設職員の処遇の改善
〇60歳以上の介護人材確保
〇市職員の障がい者雇用を推進

【高齢者支援】
〇高齢者・障がい者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種
〇地域包括ケアシステム構築推進
〇認知症対策(認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、徘徊SOSネットワーク構築)
〇高齢者の孤立を防ぐ地域の見守りや買い物支援等モデル 事業の拡充
〇「あんしん入居事業」の充実(高齢者回りサービスの強化など)
〇一人暮らし高齢者の孤独死対策
〇ごみの「ふれあい収集」(ごみ出しが困難な方を対象に、玄関先までごみを取りに伺う支援)
〇介護予防と健康づくり
〇高齢者施設・住まいの相談事業
〇在宅医療提供体制の充実
〇特別養護老人ホームの設置促進
〇ダブルケア(子育てと介護の同時進行)対策推進
〇粗大ゴミの持ち出し支援

④課題を抱える人への支援
【子ども・若者支援】
〇引きこもり等の困難を抱える若者支援
〇就職に困難を抱える若者の相談、就労支援
〇児童養護施設等退所後の青年の安定した社会生活を支援する事業等の充実
〇ひとり親の自立支援
〇未婚のひとり親家庭の寡婦控除みなし適用
〇生活困窮者家庭の小中学生への寄り添い型生活支援・学習支援
〇こども食堂・フードバンクへの支援
〇就学援助制度の拡充

【虐待・DV対策】
〇「子供を虐待から守る条例」の制定
〇教職員への児童虐待対策研修実施
〇DV被害者支援

 

【セーフティーネットの構築】
〇犯罪被害者相談室開設
〇自殺対策推進
〇犯罪被害者支援条例の制定

⑤市民生活のあんしん
【健康福祉・医療】
〇アレルギー対策強化(災害用備蓄品、保育士・教職員研 修充実、放課後事業含めた対応力強化)
〇がん対策(乳がん、緩和ケア、市大がん研究支援)、がん教育の充実
〇救急電話相談開設(いいナースの拡充#7119、365日24時間対応)
〇休日急患診療所の建替え補助
〇健康寿命日本一の都市を目指すため、国民健康保険、後期高齢者医療制度等のデータ分析と解決の取り組み
〇脳血管疾患救急医療体制の構築

【市民生活の安全・あんしん、生活環境の改善】
〇いわゆるごみ屋敷対策条例の制定、専任担当者の配置
〇既存水銀ランプの対策(LEDへの切り替え)
〇救急隊増隊、労働条件改善

【市民活動】
〇地域課題の解決に向けた市民協働事業の推進
〇放置自転車対策(自転車駐車場附置義務制定の推進)

⑥魅力と活力あふれる横浜
【地域経済の活性化】
〇市内中小企業の受注機会の増大
〇健康・医療分野に参入する中小企業への支援を拡充
〇市内企業の環境・再生可能エネルギー分野の技術革 新を推進

【国内外からの誘客促進】
〇観光客の受入環境の整備のため、案内サインとWiFi環境の整備
〇MICE機能の強化・拡充
【環境先進都市の構築と世界への発信】
〇公民連携による新たなエネルギーマネジメントの展開
〇省エネルギー、再生可能エネルギー、水素の利活用の推進
〇国連本部機関であるITTOとの連携の強化、市民への環境教育の充実
〇省エネルギー型住宅の普及や太陽光発電の設置促進

【スポーツ推進】
〇東京オリンピック・パラリンピックに向けて各国のキャンプ・練習会場の市内誘致
〇スポーツ推進施策(特区活用)

【文化芸術の振興】
〇「東アジア文化都市友好協力都市協定」を結ぶ中国泉州市、韓国光州広域市との文化芸術事業など自治体外交を展開
〇横浜トリエンナーレ・ダンス・音楽イベントの開催を推進
〇区民文化センターの整備

⑦ピースメッセンジャー都市として国際平和に貢献
【国際平和】
〇横浜市と国際機関(FAO、WFP、ITTO)との連携強化
FAO: 国連食糧農業機関、WFP:国連世界食糧計画、 ITTO:国際熱帯木材機関
〇SDGsの推進(国際機関、パートナーとの連携)
SDGs:持続可能な開発目標
〇国際平和に向けての取組み(「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定をリード)
〇被爆者国際署名の実現
⑧議会改革を推進
【議員提案条例の制定】
〇市民協働条例
〇横浜市国際平和の推進に関する条例
〇横浜市がん撲滅対策推進条例
〇横浜市子供を虐待から守る条例
〇横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例
〇横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例
〇横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例

【条例制定・改訂の推進】
〇横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例(ごみ屋敷対策条例)
〇横浜市市民協働条例

 

1.安心・安全の街づくり

Ⅰ.30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が、横浜では82%と予測されています。建物やインフラの耐震化等をより進め、人命と財産を守る防災対策を進めます。
【建築物の耐震対策・安全で安心なまちづくり】
〇民間建築物の耐震化の支援
〇公共建築物の特定天井耐震化率70%を実現
〇狭あい道路の拡幅整備
〇家具の転倒防止対策の推進【身近ながけ地対策】
〇がけ地防災・減災対策工事の推進
【小中学校等の公共施設および通学路のブロック塀の安全対策】
〇民地におけるブロック塀等改善事業
【出火や延焼防止対策強化】
〇感震ブレーカの設置補助
〇スタンドパイプ式初期消火器具の設置・更新
【地域防災拠点の機能強化】
〇空調設備整備など居住性向上
〇下水直結式トイレ(ハマッコトイレ)の整備
〇耐震給水栓の整備(整備数
〇備蓄品に液体ミルクを追加
〇ユニバーサルデザインによる機能性向上
【その他の避難所の対策】
〇福祉避難場所の開設、受け入れ体制の整備
〇在宅避難者(在宅被災生活者)への支援
【緊急輸送路等の強化、整備】
〇路面下空洞調査と空洞補修工事の実施
〇無電柱化の推進
【医療機関・医師会と連携した災害医療体制の充実】
【ペット対策】
〇一時飼育場所の設定
〇動物救援センターの設置

Ⅱ.近年多発している線状降水帯等による集中豪雨に備えた対策、警報・避難体制を構築します。
【総合的な浸水対策】
〇グリーンインフラを活用した減災対策
〇内水・洪水ハザードマップ、液状化マップの周知・徹底で避難等迅速な対応のできる体制を構築〇河川改修・雨水貯留施設の整備

Ⅲ.市民の防災意識・知識を高め、地域での防災力を強化します。
【災害時の緊急情報の迅速かつきめ細かな広報の充実】
〇SNS、ITC、防災アプリの活用や情報弱者への対応
〇防災行政用無線網の整備
〇防災ラジオの普及促進
【市民の防災担い手育成】
〇消防団の災害対応力向上
〇防災・減災推進員の育成
【防災教育の充実】
〇市民防災センターの体験プログラム拡充、内水・洪水ハザードマップの周知
〇学生防災リーダーの育成
【帰宅困難者対策の強化】
〇一斉帰宅抑制、出社抑制、情報伝達手段、支援ステーションの指定等の徹底
【要援護者支援の強化】
〇自治会町内会での支援体制構築の拡大
【女性の視点を生かす災害対応の取組み促進】

2.地域・社会全体で子ども・子育てを支援し、「子育てしやすいまち・横浜」を確立します

Ⅰ.安心して子供を産み、育てられるよう、子育ての段階に応じた安心の子育て支援体制の強化を図ります。
【妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター機能の充実】
〇「母子保健コーディネーター」の全区配置
〇横浜子育てパートナーの配置拡充
〇地域子育て支援拠点・拠点サテライトの整備・拡充
【小児医療費助成制度拡充】
〇中学3年生までの通院の全額助成
〇所得制限の撤廃
【発達障がい児・者支援】
〇療育・診療体制の強化・充実

Ⅱ.子どもを安心して預けられ、支援する体制を整備します。
【放課後の居場所づくり】
〇放課後キッズクラブの全校実施
〇子ども食堂など安心できる居場所づくりの支援
【保育所等待機児童0の実現】
〇保育・幼児教育の場の確保:利用者数;128,000人(34年4月1日)
〇保育士の確保、処遇改善(保育士宿舎借り上げ経費助成3,200件/年)
〇認定こども園制度の改善(申込み時期の同時化)
【子どもの将来の自立に向けた生活・学習支援】
〇寄り添い型生活支援場所の拡大
〇寄り添い型学習支援受入枠の拡大

Ⅲ.国際社会で活躍する未来を創る子どもを育む教育を推進します。
【グローバル人材の育成】
〇児童英検、英検、TOEFLの実施拡大
〇海外大学進学支援プログラムによる海外大学進学推進
〇小学校における英語教科化に向けた教員の指導力向上
〇英語村、英語合唱祭、英語劇大会、英語弁論大会など英語力発表の場の拡充
【学校司書の全校配置による児童・生徒の視野の拡大、学習意欲の向上】

Ⅳ.一人ひとりの児童・生徒に寄り添った指導が行き届く教育現場を目指します。
【いじめ・不登校対策】
〇いじめ予防のため、児童・生徒・教員・保護者へのいじめの講習の充実
〇スクールソーシャルワーカーが全中学校ブロックを定期的に訪問
〇児童支援専任教諭の定数配置校の拡充
〇SNSを活用したいじめ相談体制の構築
【教職員の多忙化の解消】
〇職員室業務アシスタントの全校配置
〇総合学校支援システムの構築

Ⅴ.一人ひとりの発達や学習状況等に対応した教育を推進します。
【特別支援教育の推進】
〇通教指導教室における巡回型指導
〇特別支援教室実践推進校の拡大
〇通学環境の改善

Ⅵ.選択制のあるデリバリー型給食を実施します。
【家庭弁当と選択制のデリバリー型給食の実施】

3.誰もが自分らしく活躍できる社会を築きます

Ⅰ.改正発達障害者支援法及び障害者差別解消法に基づいた取組を充実します。

Ⅱ.障がい児・者の地域生活を支援し、必要な施設を整備します。
【児童養護施設等退所後の支援の充実】
〇退所後児童への継続支援計画の策定
【住み慣れた地域での生活支援の充実】
〇地域生活支援拠点機能の構築
〇各区精神障害者生活支援センターの相談機能の強化
【障害児支援の拡充】
〇放課後等デイサービス事業所の拡大
〇児童発達支援事業の取組み強化

Ⅲ.障がい児・者の自己実現を推進するため就労支援、雇用促進を図ります。
【就労支援・職場定着支援のための相談支援機能の強化】
〇就労支援センターの相談事業の推進
〇障がい者雇用事業所における講習の実施

Ⅳ.高齢になっても安心して暮らせる地域、活躍できる社会を築きます。
【高齢者の孤立を防ぐ】
〇ふれあい収集のニーズに着実に対応
〇地域の見守りや買い物支援の推進
【障がい者も含めた地域包括ケアシステムの構築】
〇住民主体による地域の活動支援拡大
〇特別養護老人ホーム整備推進
〇在宅医療提供体制の充実・強化(拠点での多職種連携事業)
【認知症対策】
〇認知症サポーター養成講座受講の推進
〇認知症対応力向上研修受講の推進
〇音楽療法の推進
【介護人材確保・育成】
〇住居借上げ支援や初任者研修の推進
【地域密着型サービスの充実】
〇小規模多機能型、看護小規模多機能型
【シニアが活躍するまちづくりの推進】
〇よこはまシニアボランティアポイントの活動者、受入施設の拡充
【地域交通の維持・充実】
〇地域交通サポート事業の拡充
〇新たな交通サービスの検討
【敬老特別乗車証事業の継続】
【介護予防へとつながる健康づくりの推進】
〇よこはまウォーキングポイント新規参加登録者数 15,000 人/年

Ⅴ.多様性を認め合い人権を尊重しあう社会を実現します。
【人権意識の向上】【性的少数者(LGBT等)への配慮促進】

4.課題を抱える人への支援を強化します

Ⅰ.困難を抱える若者を支援します。
【児童養護施設等退所後の青年を支援】
〇退所後児童に対する継続計画
【早期の自立支援】
〇個別相談、就労準備事業・就労訓練事業

Ⅱ.虐待・DVを防止する取組みを推進します。
【DV対策に関する相談事業、見守りなどの支援事業への財政的支援】
〇DV相談支援センター;DVに関する相談件数 5,100件/年
〇DV被害者シェルターの充実
【地域や関係機関との連携促進】
〇区役所・児童相談所における虐待相談対応件数 7,600件/年

Ⅲ.セーフティーネットを構築します。
【自死対策】
〇本市の計画を策定
〇ゲートキーパーの養成

5.活動寿命日本一の実現 市民生活のあんしんを推進します。

Ⅰ.市民の健康維持のため、適切な医療提供体制を整えます。
【総合的ながん対策】
〇検診受診率の向上、多様な治療方法の選択、がん登録、治療初期段階からの緩和ケアの充実
〇横浜市指定の乳がん連携病院数の拡大
〇がんに関する正しい知識・理解、がん患者に対する理解を深めるがん教育の実施
【依存症対策(アルコール・薬物・ギャンブル・インターネット)の強化】
〇依存症専門相談の充実
【総合的アレルギー疾患対策】
〇みなと赤十字病院の「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」選定
〇拠点病院と地域の医療機関の連携
〇アレルギー対応災害用備蓄品の確保
〇保育士・教職員研修の充実
〇放課後事業含めた対応力強化

Ⅱ.市民生活の安全・あんしん、生活環境の改善を進めます。
【犯罪被害者の支援】
〇条例の制定
【ごみ屋敷対策】
〇条例に基づき専任担当者の配置、排出支援120回/4年
【空き家対策の強化】
〇専門家による空き家相談の推進
【既存水銀ランプのLEDへの切り替え】
【救急隊を増隊、労働条件改善】
〇♯7119認知率向上
〇救急自動車・資機材の更新・整備50台(4か年)
【市営住宅の再生、建替え推進】
【公共施設のトイレ洋式化】

Ⅲ.生活基盤の安全対策を進めます。
【踏切安全対策、歩行者安全対策】
〇踏切安全歩行者対策
〇あんしんカラーベルト整備延長
【バリアフリー化等の推進】
〇バリアフリー歩行空間の整備延長
【自転車施策、安全対策】
〇自転車通行空間整備延長、放置自転車の減少対策
【鉄道駅の安全性向上】
〇可動式ホーム柵設置の促進
【スクールゾーンの安全・安心対策】
〇標識、標示の設置、補修
〇安全施設設置
〇地域の見守りの実施

Ⅳ.地域課題の解決や魅力ある地域づくりのため市民協働事業を推進します。
【市民協働事業の推進】
〇市民協働条例に基づく市民協働事業
〇各区の市民活動支援センターの機能強化
〇市民活動センター、市民協働・共創スペース相談増

Ⅴ.行財政改革を推進し持続可能な財政運営を図ります。
【横浜方式のプライマリバランスの堅持】
【データ活用による行政運営の推進】

6.魅力と活力あふれる横浜を目指します。

Ⅰ.地域経済の活性化を図ります。
【中小・小規模企業の人材確保と事業承継を支援】
〇事業承継相談の推進
〇中小企業への分離・分割発注、適切な発注工期を設定
【技能職の支援】
〇横浜マイスター等の技能職の魅力の発信
【健康・医療分野の中小企業支援の促進】
〇I・TOP横浜マッチングの推進
〇LIP.横浜マッチング
【起業促進、企業誘致】
【海外インフラビジネスの支援】
〇公民連携による「Y-PORTセンター」における取組支援
【女性が活躍できるための就労支援】
〇相談件数:横浜市就職サポートセンターにおける相談
〇女性しごと応援デスクの活用
【商店街の活性化】
〇賑わいの創出や魅力アップの取組
【都市農業の活性化】
〇良好な景観形成やグリーンインフラとしての機能の活用など、農地の多面的な機能の有効利用の促進
〇地産地消の取組の拡大による都市の魅力向上

Ⅱ.国内外からの誘客を促進するための基盤整備を進めます。
【観光客等の受入環境の整備】
〇主要観光施設の多言語化推進
【MICE機能の強化・充実】
〇新たなMICE拠点の整備・しゅん工
【都心臨海部のまちづくり】
〇横浜駅周辺の魅力向上、災害時の安全性確保
〇みなとみらい21地区でMICE施設の整備
〇関内・関外地区の活性化
〇新横浜都心の新市街地開発による都心機能の強化
【横浜港の国際競争力強化と賑わいの創出】
○南本牧ふ頭、大黒ふ頭の再編・強化
○クルーズ客船の誘致促進
○山下ふ頭の再開発、ホテルシップによる賑わい創出
【横浜環状道路の整備】
〇北西線開2020オリンピック・パラリンピックまで
【連続立体交差事業の推進】
〇相模鉄道本線(星川駅〜天王町駅)事業完了
〇相模鉄道本線(二俣川〜鶴ヶ峰〜西谷)事業着手
【神奈川東部方面線の整備】
〇相鉄・JR直通線開業(31年度下期)
【高速鉄道3号線延伸(あざみ野〜新百合ヶ丘)の事業化推進】

Ⅲ.環境先進都市を構築し世界への発信を推進します。
【温暖化対策の推進】
〇再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入・拡大
〇公共施設のLED化推進
【みどりの保全と創出】
○みどり税を活用した樹林地・農地の保全
○緑や花の創出、街路樹の再生
○公園の新設・再整備
【低炭素次世代交通の普及促進】
〇電気自動車、水素自動車の普及
【生物多様性の保全】
〇調査・研究、普及啓発の推進

Ⅳ.スポーツ振興を図ります。
【学校施設への夜間照明設置を促進】
【横浜文化体育館の再整備】
〇横浜武道館の供用開始、メインアリーナ工事着工
【ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの安全・円滑な運営とレガシーの創出】
【生涯スポーツ社会の実現】
〇総合型地域スポーツクラブの創設

Ⅴ.文化芸術の振興を図ります。
【本格的な芸術に対応できる劇場の整備】
【区民文化センターの整備】
【横浜の特色ある文化芸術を国内外に発信】
〇東アジア文化都市ネットワークでの交流
〇横浜トリエンナーレ、ダンス・音楽の開催
【新市庁舎などの施設、日本大通りなどの公共空間において美しい街並みの創造】
【横浜の歴史文化の保存・活用によりまちを活性化】

8.議会改革を推進します。

Ⅰ.透明性のある改革を断行します。
【政務活動費の領収書のインターネット公開】
【費用弁償の交通費実費精算】
【政務調査活動の効率化により政務活動費を10%削減】

横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
市民条例募集
 この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。  制定にあたっては、原案の策定、パブリックコメント、賛同他会派と議員提案と公明党市議団が終始リード。市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。

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横浜市民病院再整備事業の進捗状況について

横浜市立市民病院は、昭和35年に開院し、病床規模の拡大を図りながら50年以上にわたり、良質な医療の提供に努めています。しかし、現在の市民病院の建物は、建設から既に30年近くが経過し、施設・設備の劣化が進むとともに、医療の高度化や医療環境の変化に対応するために行ってきた新たな医療機器の導入や度重なる改修などの結果、特に施設の狭あい化が著しく、これ以上の医療機能の拡充だけでなく、現行の医療機器の更新も困難な状況となっています。こうした状況に対応し、市民の皆様に、将来にわたり高度で良質な医療を提供し続けるために、市民病院は、改めて再整備事業に取り組むこととなりました。

2月7日に開催された神奈川区 区づくり推進横浜会議にて「市民病院再整備事業の進捗事業について」の報告もありました。(以下)

新病院の建設工事は順調に進捗。来年の1月末に竣工予定です。その後、3か月程度の準備期間をはさみ、5月1日に開院する予定です。なお、住所地は、診療棟の神奈川区となる予定。(管理棟は西区)

現在の工事期間における、地位からの要望に対しての対応として①工事中の道路渋滞対策では、ニッパツ三ッ沢球技場で、サッカーJ1・J2の試合がある場合は、周囲の道路の渋滞が懸念されるため、原則、試合開始の2時間前には、工事を終了。近隣のマンションの解体・建て替え工事が再開し停る状況で、搬出入計画を共有し、交通災害の防止と渋滞の軽減に努めている。 ②騒音・振動等については、騒音・振動計を工事用の仮囲いに4カ所設置。法律による規制値より厳しい値で管理。夜間照明の設置要望についても対応。 ③バス停の設置については、市営バス87系統の三ッ沢総合グランド入り口のバス停は、新病院のローターリー内に移設。 宮ヶ谷のバス停は、バスベイ(歩行者側に切れ込みを入れたような形で設けるバス停のスペース)を新設。その他、新しい市民病院の周辺のバスルートについては、交通局と協議中との事。等、報告がありました。

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