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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
市民条例募集
 この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。  制定にあたっては、原案の策定、パブリックコメント、賛同他会派と議員提案と公明党市議団が終始リード。市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。

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外国人材の受入と環境整備について

本年6月、「骨太方針2018」が閣議決定され、その中で、外国人材の更なる受け入れの方針が示されました。一定の専門性や技能を持つ外国人材に対する新たな在留資格を創設するもので、2025年までに50万人を超える新たな外国人材の受け入れを目指しています。

公明新聞のコラム「北斗七星」の記事の以下の様な記事が目に付きました。

通勤途中の乗り換え駅に、繁盛しているおにぎり店がある。手作りが評判だが、このところ朝の時間は外国人だけで切り盛りしている。コンビニやファストフードは当たり前。先日お世話になった眼鏡店も、担当は流ちょうな日本語を話す外国人。気が付けば、外国人の接客は見慣れた風景になっている◆日本に住む外国人は256万人という。このうち約半数の128万人が国内で働く。数字の上でも、日本人の暮らしに不可欠な存在になっていることが分かる◆現場に即した政策を練り上げようと、公明党の政調幹部が出向いて各地の党政策担当議員と意見を交わす「出前政調」が行われている。ここでも、地域の切実な訴えとして人手不足問題が提起され、外国人材の拡充を求める声が上がる◆ニーズは高まるばかりで、これ自体、否定することはできない。現実を踏まえた上で、外国人との共生社会をどう実現していけるかがポイントになる。党は対策本部を設置し、この夏も多方面と精力的に課題を詰めている◆外国人材の受け入れ拡大がこの国の生産性向上、景気回復につながるように熟議すべきでもある。賃金コストを抑えるためだけの、当座しのぎで旗を振るのはやめたほうがいい。のちのち「使い捨ての国」という、手厳しいレッテルを貼られるだけである。

政府が方針を示した外国人材の受け入れ拡大に向けて、受け入れた外国人の人権や生活者としての視点に配慮した共生社会構築への取り組みは重要です。

横浜市会第3回定例会における、本会議にて公明党の一般質問にて、「外国人材の受入と環境整備」について取り上げています。

今回の外国人材の受入拡大により、今後、国内で働く外国人の一層の増加が見込まれますが、同時に、地域社会で共に暮らす住民としての外国人の増加にも繋がるものです。現状、本市においては、外国人人口が3年間で20%近く増加し、全国市町村で2番目に多い、9万人を超える外国人が居住しています。新たに働き手として来日する外国人のみならず、すでに横浜に居住している外国人も含め、地域社会で安心して暮らしていけるよう、受入環境の整備に向けて、市として総合的な取組が求められます。

質問(1)外国人材の受入に関する新たな国の方針に対する評価について

市長答弁:人口減少・超高齢社会の進展など、直面する課題を乗り越え、持続的な成長を実現していくうえで、地域における外国人材の更なる活躍に向けた取組の推進が重要です。今後、国の動きと連携しながら、海外の人や企業から選ばれる都市を目指していきます。今回の外国人材の受入拡大により、今後、国内で働く外国人の一層の増加が見込まれますが、同時に、地域社会で共に暮らす住民としての外国人の増加にも繋がるものです。現状、本市においては、外国人人口が3年間で20%近く増加し、全国市町村で2番目に多い、9万人を超える外国人が居住しています。新たに働き手として来日する外国人のみならず、すでに横浜に居住している外国人も含め、地域社会で安心して暮らしていけるよう、受入環境の整備に向けて、市として総合的な取組が求められます。

質問(2)外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が喫緊の課題と思うが、市長の見解について

市長答弁:地域における多言語での情報提供や相談対応、日本語支援や地域コミュニティーとのつながり支援など、幅広い取組が必要です。外国人の生活基盤に密接に関係する基礎自治体として、関係区局の連携強化の下、取組を進めるとともに、環境整備への支援について引き続き国へ強く要請していきます。

質問(3)ベトナムからの介護人材の定着に向けた受入環境の整備について

市長答弁:横浜での生活に不安を感じることのないように、市内に在住しているベトナム人との交流会の開催や、母国語による困りごとの相談など、寄り添った支援を行います。また、本市から家賃の一部を助成し、UR等の団地に住んでいただくとともに、積極的に地域行事にも参加することで、地域住民とも交流ができるように支援してまいります。

基礎自治体の中で、現実を踏まえた上で、外国人との共生社会をどう実現していけるか重要な課題です。

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