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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。
市民条例募集

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アレルギー対策が前進

花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患――。公明党のリードで2014年6月に成立した「対策基本法」に基づき17年3月に国の基本指針が策定されてから初めて編成された国の18年度政府予算では、全国で適切な医療が受けられる体制づくりに向けた事業を新規で盛り込むなど、対策が前進します。

国民の2人に1人がかかるとされるアレルギー疾患は、内科や皮膚科など診療科が多岐にわたるほか、専門的な知識を有した医師の不足、偏在などにより、各地域での医療の質や情報提供体制に大きな格差が生じている実情があります。



そこで18年度は、全国の中心拠点病院(国立成育医療研究センターと国立病院機構相模原病院)に補助金を出して、診療連携ネットワークの構築や医師らへの研修などを進める「医療提供体制整備事業」のほか、各都道府県の拠点病院を指定し、患者の相談への対応や一般病院への診療支援などを行う「モデル事業」を新規で開始。都道府県や政令指定都市、中核市単位で行政や医師会、患者会代表などが対策を協議する「医療連絡協議会」の開催も支援していくことになります。

さらに、最新の専門的知見に基づいた正しい情報を提供するウェブサイトを今年夏には公開。基本指針でアレルギー疾患の原因究明や治療法の研究開発の必要性が明記されていることを踏まえ、大規模疫学調査に関する研究や花粉症を含めた治療法の開発研究なども継続して進めます。(公明新聞)

以下は、公明新聞に掲載のNPO法人「アレルギー対策を考える母の会」園部代表の声です。

アレルギーを巡る情報がインターネットなどで“氾濫”する中、患者・家族は「適切に診断・治療をしてくれる病院はどこか」といった切実な悩みを抱えています。18年度予算では、こうした悩みに各地域できちんと応えられる体制を築く第一歩を踏み出しました。

アレルギー対策は、政府だけでなく、患者にとって身近な各自治体での取り組みも重要です。例えば、基本指針には、乳幼児健診などでのアレルギーに関する保健指導が盛り込まれていますが、自治体が具体化へ取り組まなければ実施されません。

公明党の一貫した尽力により、基本法制定や国の基本指針策定が実現し、ようやくここまで、こぎ着けることができました。大事なのは、これからです。国と地方のネットワークという公明党の持ち味を生かし、対策を全国各地でさらに大きく前進させていくことを期待しています。

 

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