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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略

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公明党神奈川支部会 市政報告を実施

公明党神奈川支部会 市政報告を実施

本日から横浜市会第4回定例会が開会されました。補正予算案など含め36議案が提出されています。

本日は、神奈川県民サポートセンターで開催をされました、公明党神奈川支部会において市政報告を行いました。改めて横浜市民防災センターや静岡県地震防災センターを視察しての、「防災・減災」への取り組み。平成25年3月11日に制定されました、「よこはま地震防災市民憲章」~私たちの命は私たちで守る~を参加者の皆さんと改めて共有させてもいただきました。

議会として決議もしました、この条例の目指す「減災社会」の実現は、自助・共助の取り組みが重要です。自助・共助の大切さを市民の皆様に広めていくことも議員として大切な取り組みの一つであると思っています。

また、港南区で起きた小学生の死亡した事故を踏まえた通学路の安全対策や相模原市の障害者施設殺傷事件を受けての横浜市内の施設の安全対策等、今後の取り組みについての考え等をお話させていただきました。

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