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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
市民条例募集
 この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。  制定にあたっては、原案の策定、パブリックコメント、賛同他会派と議員提案と公明党市議団が終始リード。市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。

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横浜市犯罪被害者等支援条例の制定

横浜市会第4回定例会にて、横浜市犯罪被害者等支援条例の制定に関する議案が上程され、本会議において質疑が行われました。

これまで、公明党が継続して提言し質疑を繰り返してきたものです。いよいよ条例が制定をさらる運びとなりました。以下今回の本会議における質疑の内容です。

 

質問:(1)条例案に込めた市長の思い

答弁:本条例の制定を機に、本市や関係機関はもとより、市民や事業者の皆様とも一緒になって、被害に遭われたご本人やご家族をしっかりと支えていきたいと思います。また、本市には、多くのお客様が訪れますので、こうした方々への配慮も盛り込みました。これらの取組を通じ、安心して暮らせる地域社会の実現につなげていきたいと思います。横浜市は、先人が我々には思いもよらないような困難も克服していらしたのではないかというふうに考えております。常に安全で安心なまちづくりというのを願って、意欲的に努力をしてこられたということでございます。そういう意味でも私共は、先生方ともご一緒にあらゆるジャンルの方々と一緒に横浜市を守る、安心して暮らせる、まさに地域社会の実現でございます。それをやろうという思いを強く抱いています。まさに先生と同じ考えでございます。

質問:(2)市の支援策の具体的な内容

答弁:国や県との役割分担を踏まえ、本市では、基礎自治体として、日常生活の回復に向けた支援を中心に取り組んでまいります。具体的には、家事や育児支援サービスのほか、犯罪により、これまでの住居に住めなくなった方に対する住居支援、一時的な生活資金の助成、精神的被害からの早期回復に向けた支援の拡充などを実施します。

質問:(3)新たな取組となる経済的な支援策の仕組み

答弁:まず、国の支援制度として「犯罪被害者等給付金」があり、また、神奈川県には「生活資金貸付金」があります。本市としては、こうした国や県の制度との適切な役割分担を基本とし、他都市における支援制度等も参考にしながら、具体策を検討してまいります。

質問:(4)市民や事業者にはどのような期待をしているのか

答弁:市民の皆様には、被害に遭われたご本人、ご家族の心情や置かれた状況、また支援の必要性についてご理解をいただき、支援の担い手になっていただけることを期待します。また、被害者等を雇用する事業者の皆様には、就労の継続や関連手続き等について、十分に配慮していただくことなどを期待しています。

質問:(5)犯罪被害者等に必要な支援が届くための対策

答弁:県警察や支援団体など、どの機関に相談があっても、迅速に支援情報を提供できること、また、地域においても、誰もが支援制度を知り、相談窓口へつながるようにすることが必要と考えています。日頃から関係機関と連携強化に取り組むとともに、地域のご協力を仰ぎながら、自治会町内会や地域施設での制度の周知、講演会等の啓発事業を行ってまいります。

質問:(6)犯罪被害者等に対する支援の今後の取組

答弁:本条例の制定は、犯罪被害者支援の新たなスタートであり、重要なことは、制度や仕組みづくりに留まることなく、必要な方にしっかりと必要な支援が提供できることだと考えています。本条例を根拠に、支援策の充実を図るほか、適宜、条例の基本理念に立ち返り、被害に遭われたご本人やご家族の気持ち、置かれた状況に寄り添った支援が提供できるよう、取り組んでまいります。

犯罪被害にあわれたあなたへ(相談したい方へ)<電話相談> 045-671-3117

◇対象者・・・・・・横浜市在住、在勤、在学の被害者ご本人、被害者ご家族◇受付時間・・・・・・曜日から曜日 午前時から午後時  (※土日祝日、年末年始を除く)

◇相談は、無料です。(通話料は、相談者のご負担です。)◇相談員(市職員)が、対応します。◇秘密は、厳守します。

 

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