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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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「特別自治市」制度における区のあり方

横浜市は、人口減少や少子高齢化が進行する中、市民サービスの向上と日本経済の活性化を実現するために、市と県の二重行政を完全に解消する「特別自治市」の実現を目指しています。

その中で、特別自治市大綱(平成25年3月策定)で特別区の設置を目指さないとしています。特別区とは、東京にみられる都の区のような自治体で、区長も公選制で市民の代表としての区議会及び議員も有するイメージとなります。

これまで、横浜市では「横浜特別自治市大綱」の考え方を基本として、市会においての議論も踏まえ、「特別自治市」制度における区のあり方を取り纏めています。

横浜市には、18の区がありますが、大都市行政を円滑に推進するために設けられた行政区制度のもと、昭和14年に確定した市域を保ちながら、77年以上もの間、現在の市域を前提とした行政運営を行い、一体性を重視して発展してきました経緯があります。そして、東京都と近接し、首都圏の一翼を担い、幹線道路、地下鉄、港湾などの広域インフラや産業政策などの広域行政も市内で完結している特徴があります。

また、横浜市は、高度経済成長期に人口が急増したため、学校や下水道などの社会資本整備を積極的に進めるとともに、全国の指定都市に先駆け、区民に最も身近な区役所機能強化の取り組み、行政サービス向上に資する取り組みを継続して進めてきています。例えば、平成6年「地域総合行政機関としての区役所の実現」を図るべく、区へ保健所を編入。

「個性ある区づくり推進横浜市会議員会議」も設置され、平成16年には、市立保育所を区へ移管。平成17年には、土木事務所も区へ編入。区役所は市民サービスに直結する部門を強化。他にも市長から区長への事務委任も積極的に推進し、平成24年6月現在、82事務が区長に委任されています。その時点では、2番目に多い福岡市の58事務と比べても格段に多く、最も少ない都市の10倍以上で、指定都市の20市の中でも際立って多い状況です。

さらに、大都市のスケールメリットを生かしながら区局の役割分担や連携などにより、「ヨコハマG30」や「保育所待機児童ゼロ」等の施策を達成。

業務の効率化に効果のある業務については、区から局への事務の集約化を図るなど、効率的な行政運営を進め、平成24年度現在、人口1,000人あたりの職員数は5.32人と指定都市で最小です。

よって以上の様なことも踏まえ、現在の横浜市の一体性や、区局連携による効果的かつ、きめ細やかな大都市行政を特別自治市でも生かすため、特別自治市内部の自治構造は、特別区のような新たな自治体をつくるのではなく、法人格を持たない区(行政区)とするとしています。

 

 

 

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