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①安心・安全のまちづくり

【防災・減災】〇路面下空洞調査の実施
緊急輸送路及び区役所・土木事務所、消防署、警察署、
災害拠点病院との接続道路で完了
〇小学生へ防災ヘルメットの支給
〇小中学校 防火シャッターへの危害防止装置設置
〇内水ハザードマップを各区で作成
〇被災者支援システム構築、操作研修、システム更新
〇駅可動式ホーム柵設置推進(鶴見駅、妙蓮寺駅、桜木町駅)
〇消防団の報酬増額
〇地域の防災力強(防災・減災推進研修、ステップアップ研修)
〇被災地理解教育(放射線理解)
〇無電柱化の取組み
〇消火栓を活用した飲料水確保
〇地域防災拠点の資機材の見直し
〇市立小中学校の耐震化
〇災害用段ボールベッドの導入
〇災害時要援護者対策

 

 

②子育てしやすいまち横浜

【子育て】
〇保育コンシェルジュの全区配置
〇小児医療費助成制度拡充(H29年4月:小学6年生まで、H31年4月:中学3年生まで)
〇保育所等待機児童0の実現(H25年4月1日)
〇就労準備事業・就労訓練事業や子どもの学習支援事業などの拡充と支援体制の充実
〇横浜子育てパートナー事業の実施
〇放課後等デイサービス事業所の卒業児童の自立準備支援
〇幼稚園における2歳児の受入れに対する運営費、開設準備費の補助
〇子育て世代包括支援センターの充実、「母子保健コーディネーター」の配置
〇地域子育て支援拠点、拠点サテライトの整備
〇保育士の確保、処遇改善
〇放課後キッズクラブの充実

【教育】
〇市立中学校昼食「ハマ弁」の実現
〇児童支援専任教諭の小学校全校配置
〇グローバル人材の育成(児童英検、英検、TOEFLの実 施拡大)
〇中学校夜間学級の教育環境充実
〇いじめ・不登校対策(いじめ防止対策委員会設置、横浜こども会議、いじめ防止基本方針策定
〇通学路の安全対策
〇英語によるコミュニケーション能力の向上、能力を確認できる場の充実
〇スクールサポート、理科支援員等の横浜市独自の非常勤講師の配置の拡大、アシスタントティーチャー等の派遣、職員室業務アシスタントの拡充
〇中学校の部活動における外部指導者の拡充、大会出場経費などの支援拡充
〇小中学校の普通教室・特別教室への空調の整備

③誰もが自分らしく活躍できる横浜
【障がい者支援】
〇ヘルプマークの配布
〇放課後居場所事業での障がい児受け入れ体制の強化
〇「将来にわたるあんしん施策」である移動情報センターの全区配置
〇各区の精神障害者支援医療ソーシャルワーカーや生活支援センター職員の増員、訪問支援の充実
〇介護人材の確保と育成のための取り組み。介護施設職員の処遇の改善
〇60歳以上の介護人材確保
〇市職員の障がい者雇用を推進

【高齢者支援】
〇高齢者・障がい者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種
〇地域包括ケアシステム構築推進
〇認知症対策(認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、徘徊SOSネットワーク構築)
〇高齢者の孤立を防ぐ地域の見守りや買い物支援等モデル 事業の拡充
〇「あんしん入居事業」の充実(高齢者回りサービスの強化など)
〇一人暮らし高齢者の孤独死対策
〇ごみの「ふれあい収集」(ごみ出しが困難な方を対象に、玄関先までごみを取りに伺う支援)
〇介護予防と健康づくり
〇高齢者施設・住まいの相談事業
〇在宅医療提供体制の充実
〇特別養護老人ホームの設置促進
〇ダブルケア(子育てと介護の同時進行)対策推進
〇粗大ゴミの持ち出し支援

④課題を抱える人への支援
【子ども・若者支援】
〇引きこもり等の困難を抱える若者支援
〇就職に困難を抱える若者の相談、就労支援
〇児童養護施設等退所後の青年の安定した社会生活を支援する事業等の充実
〇ひとり親の自立支援
〇未婚のひとり親家庭の寡婦控除みなし適用
〇生活困窮者家庭の小中学生への寄り添い型生活支援・学習支援
〇こども食堂・フードバンクへの支援
〇就学援助制度の拡充

【虐待・DV対策】
〇「子供を虐待から守る条例」の制定
〇教職員への児童虐待対策研修実施
〇DV被害者支援

 

【セーフティーネットの構築】
〇犯罪被害者相談室開設
〇自殺対策推進
〇犯罪被害者支援条例の制定

⑤市民生活のあんしん
【健康福祉・医療】
〇アレルギー対策強化(災害用備蓄品、保育士・教職員研 修充実、放課後事業含めた対応力強化)
〇がん対策(乳がん、緩和ケア、市大がん研究支援)、がん教育の充実
〇救急電話相談開設(いいナースの拡充#7119、365日24時間対応)
〇休日急患診療所の建替え補助
〇健康寿命日本一の都市を目指すため、国民健康保険、後期高齢者医療制度等のデータ分析と解決の取り組み
〇脳血管疾患救急医療体制の構築

【市民生活の安全・あんしん、生活環境の改善】
〇いわゆるごみ屋敷対策条例の制定、専任担当者の配置
〇既存水銀ランプの対策(LEDへの切り替え)
〇救急隊増隊、労働条件改善

【市民活動】
〇地域課題の解決に向けた市民協働事業の推進
〇放置自転車対策(自転車駐車場附置義務制定の推進)

⑥魅力と活力あふれる横浜
【地域経済の活性化】
〇市内中小企業の受注機会の増大
〇健康・医療分野に参入する中小企業への支援を拡充
〇市内企業の環境・再生可能エネルギー分野の技術革 新を推進

【国内外からの誘客促進】
〇観光客の受入環境の整備のため、案内サインとWiFi環境の整備
〇MICE機能の強化・拡充
【環境先進都市の構築と世界への発信】
〇公民連携による新たなエネルギーマネジメントの展開
〇省エネルギー、再生可能エネルギー、水素の利活用の推進
〇国連本部機関であるITTOとの連携の強化、市民への環境教育の充実
〇省エネルギー型住宅の普及や太陽光発電の設置促進

【スポーツ推進】
〇東京オリンピック・パラリンピックに向けて各国のキャンプ・練習会場の市内誘致
〇スポーツ推進施策(特区活用)

【文化芸術の振興】
〇「東アジア文化都市友好協力都市協定」を結ぶ中国泉州市、韓国光州広域市との文化芸術事業など自治体外交を展開
〇横浜トリエンナーレ・ダンス・音楽イベントの開催を推進
〇区民文化センターの整備

⑦ピースメッセンジャー都市として国際平和に貢献
【国際平和】
〇横浜市と国際機関(FAO、WFP、ITTO)との連携強化
FAO: 国連食糧農業機関、WFP:国連世界食糧計画、 ITTO:国際熱帯木材機関
〇SDGsの推進(国際機関、パートナーとの連携)
SDGs:持続可能な開発目標
〇国際平和に向けての取組み(「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定をリード)
〇被爆者国際署名の実現
⑧議会改革を推進
【議員提案条例の制定】
〇市民協働条例
〇横浜市国際平和の推進に関する条例
〇横浜市がん撲滅対策推進条例
〇横浜市子供を虐待から守る条例
〇横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例
〇横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例
〇横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例

【条例制定・改訂の推進】
〇横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例(ごみ屋敷対策条例)
〇横浜市市民協働条例

 

公明党神奈川県本部 重点政策

①子ども医療費の助成18歳まで引き上げます

②私立高校授業料を無償に 年収750万円世帯まで拡充

③公立小中学校の教室 全てにエアコン完備

④防災拠点の整備を進めます

⑤がん検診の受診率向上を進めます

⑥地域の防犯カメラを増設します

 

 

⑦危険なブロック塀の撤去を進めます

⑧安心・安全な学校施設を整備します

天井や窓ガラスなど非構造部材を含めた耐震化、老朽化対策、トイレの環境改善などを進め、安心・安全な学校施設を整備します。

⑨無電柱化を推進します

災害時に緊急車両が通行する道路を確保するため、無電柱化を推進します。

⑩認知症施策や生活習慣病対策などを推進します

「健康寿命」の延伸をめざし、認知症施策や生活習慣病対策などを推進します。

⑪相談事業を推進・充実させます

生活困窮者や障がい者などの自立に向けた取り組みや、寄り添い型・伴走型支援、SNSを活用した相談事業を推進・充実させます。

⑫設備投資や事業承継などの支援を強化します

人手不足が深刻な地域の中小企業・小規模事業者に対して、設備投資や事業承継などの支援を強化します。

⑬地元企業が公共事業を受注しやすくします

地域活性化に向け、地元企業が公共事業を受注しやすくするとともに、発注や施工時期を平準化します。

⑭住民負担の軽減や行政のコスト削減を進めます

煩雑な行政手続きのワンストップ化など、住民負担の軽減や行政のコスト削減を進めます。

⑮政務活動費の「見える化」を進め、透明性を高めます

政務活動費の領収書などの写しを議会のホームページ上で公開する「見える化」を進め、透明性を高めます。

横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
市民条例募集
 この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。  制定にあたっては、原案の策定、パブリックコメント、賛同他会派と議員提案と公明党市議団が終始リード。市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。

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医療的ケア児・者等支援促進事業について

横浜市会第1回定例会 予算特別委員会の健康福祉局の審査において「医療的ケア児・者等支援促進事業について」質問しました。

医療的ケア児・者への支援促進事業についてでありますが、医療の発展により、NICU(新生児集中医療室)退院後、人工呼吸器や胃ろうなど、医療的ケアを日常的に必要とする「医療的ケア児・者」が増えています。

医療的ケア児・者や重症心身障害児・者の方々は、いずれもご家庭等による日常的なケアは欠かせませんが、現状では、医療や福祉、教育などを総合的かつ一貫して相談・調整できる専門的な支援者がいない等のため、大きな負担がかかっています。

そうした方々のライフステージに応じた在宅生活を支援するため、他都市では、障害福祉サービス事業所等の相談支援専門員をコーディネーターとして養成することを想定しています。横浜市では、医療・福祉・教育分野等の支援に関して専門的な相談・調整を総合的に行う『コーディネーター』を、2名養成し、この2名を、31年度に磯子区と港北区に配置する予定としています。

そこで、質問(1)配置するコーディネーターはどのような人材なのか、お伺いします。

<障害福祉部長答弁>31年4月から、来月からでございますが、在宅看護の経験のある看護師で、多機能型拠点や特別支援学校などでの実習も含めまして、医療・福祉・教育に関する 560時間以上の研修を修了した者をコーディネーターとして配置する予定です。

質問:横浜市において、コーディネーターの支援を対象とする医療的ケア児・者や重症心身障害児・者の方は、約1,500人いると聞いております。31年度予算案では、コーディネーター2名を2区に配置をし、併せて4名の養成を行うとあり大きく前進はしたと思います。しかし、6名のコーディネーターを配置して支援を充実するだけでなく、学校等で日常的に関わる支援者のスキルアップ、これも必要であると考えます。

そこで、(2)支援者のスキルアップの取組について、お伺いいたします。

<障害福祉部長答弁>30年度実施したコーディネーター養成研修の一部を公開し、医療的ケア児・者等が利用する医療・福祉・教育等の関係職員も40人参加いたしました。31年度も引き続き、同様な形で研修を実施していきます。また、この40人を対象に、現場実習などのフォローアップ研修を実施し、医療的ケア児・者支援のスキルアップを図り、支援の質の向上につなげてまいります。

質問:国の31年度予算案においても、新規に医療的ケア児・者等支援促進事業として、コーディネーターの養成だけでなくて、支援者の養成、医療的ケア児・者に係る協議の場の設置など、医療的ケア児とその家族の支援として、医療・福祉・教育等の支援を総合的に実施するとあります。そこで、横浜市が

3)医療的ケア児・者に対する総合的な支援体制の構築に向けどのように取り組むのか、これは副市長にお伺いいたします。

<副市長答弁>30年度は、医療的ケア児・医療的ケア者支援のため、横浜市医師会と協力し、コーディネーターの養成と配置に向けての準備をしてまいりました。31年度には、コーディネーターを2名配置するとともに、保健・医療・福祉・教育等の関係機関による協議の場を設置し、総合的な支援体制の強化を図ってまいります。 引き続き、医療的ケア児・医療的ケア者の皆さまが安心して、在宅生活を送れる事ができるよう支援の充実に取り組んでいきます。

●地域の連携と合わせて、いまおっしゃられた健康福祉局をはじめとして、こども青少年局・医療局・教育委員会事務局の4局の連携事業です。ぜひ、補完しあいながら、医療的ケア児・者が必要な時に必要な支援が受けられる体制の整備と、保護者の負担軽減を図ることが重要です。

 

 

 

 

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