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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。
市民条例募集

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大阪府北部を震源とする地震をふまえた今後の対応について

大阪北部地震による被害をふまえて、林市長及び教育長に、学校周辺・通学路の緊急点検、安全対策等を申し入れました。

大阪府北部を中心に震度6弱を観測した6月18日の地震の被害については、未だすべてが明らかにはなっておりませんが、9歳の児童と高齢者の方4名が亡くなるという人的被害が生じたことは、災害弱者への対応がより強く求められるものと考えられます。特に、小学生の通学途上の事故については、ブロック塀の倒壊によるものであり、昭和53年の宮城沖地震を契機に耐震化基準が強化され、さらに阪神淡路大震災以降、その対策が重要視されていたにもかかわらず発生した事故でした。また、4名の高齢者の方々の事故は、1名は塀の倒壊によるものであり、他の3名は室内の家具の転倒等によるものと報道されています。

 こうした被害を防ぐため、さらには水道など都市インフラの損壊、多数の帰宅困難者発生、外国人への対応困難、木造住宅の火災や道路の陥没、電柱の破損等が発生したことからも、以下の点について要望。

◎小中学校周辺及び通学路のブロック塀などの総点検を行い、早急に安全対策を講ずること

◎高齢者の方々に配慮した家具転倒防止対策等の取組をさらに促進すること

◎木造住宅密集地域の火災対策を推進すること

◎生活道路・港湾岸壁の空洞調査を講ずること

◎無電中化の取組を加速すること

今後の検証結果も踏まえ、本市の防災対策の一層の強化に努めていただくことを要望しました。

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