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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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横浜文化体育館再整備事業について

昨年の秋に、入札直前に全参加者が辞退し再公募をした事業者が決まりました。

横浜文化体育館の再整備をPFI事業として実施。平成 29 年3月 21 日に総合評価一般競争入札方式による入札公告を行い、7月 18 日に1グループから入札及び提案書 の提出がありました。 外部有識者で構成する横浜市民間資金等活用事業審査委員会において提案内容の審査を行い、同委 員会が最優秀提案者とした株式会社フジタグループを落札者として決定しました。落札額は31,330,000,000 円です。

 

スポーツやコンサート会場として使うメインアリーナと、武道場として使うサブアリーナの2施設からなり、横浜武道館ともなるサブアリーナが先行整備され、2020年の10月下旬に供用開始となります。

 

事業はPFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式。フジタを代表企業とした特別目的会社(SPC)をつくって進められます。メインアリーナは地上3階建てで、延べ床面積約1万5500平方メートル。固定と可動の座席を合わせて、スポーツの場合は約5000人を収容する。2階部分には外にせり出す空中デッキも整備。市立横浜総合高校跡地を活用するサブアリーナは4階建てで、延べ床面積は約1万4500平方メートル。現在の文化体育館(約9700平方メートル)に比べ、2施設を合わせた規模は約3倍になります。

 メインアリーナ隣にはホテルや物販などの複合施設、サブアリーナ隣には病院をそれぞれ建設され、サブアリーナは18年10月に着工し、20年10月に開業。メインアリーナは21年1月から解体工事に入り、24年4月に開業することとなります。

 

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横浜型配達弁当「ハマ弁」を試食