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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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鉄道駅のホームドア (可動式ホーム柵等整備事業)

 横浜市では、平成26年度から、鉄道事業者の可動式ホーム柵等の整備に対して、補助金交付による支援を行っています。平成26年度は、東横線・みなとみらい線横浜駅の可動式ホーム柵設置に対して補助金を交付。平成27年度は、相鉄線横浜駅(3番線)、東横線菊名駅(下りホーム)に補助金を交付しました。平成28年度以降も、一日あたりの駅乗降客数が10万人以上の駅や、視覚障害者利用施設の最寄駅を対象に、事業者からの申請に基づき、順次、支援を行っています。 

 【参考】
  ● 一日あたりの駅乗降客数が10万人以上の駅(横浜市内は21駅※横浜市交通局除く)
  (J R : 10駅)  鶴見、長津田、新横浜、菊名、横浜、桜木町、関内、東戸塚、戸塚、大船
  (東急 :  7駅)  横浜、菊名、綱島、日吉、あざみ野、青葉台、長津田
  (京急 :  2駅)  横浜、上大岡
  (相鉄 :  1駅)  横浜
  (横浜高速 :1駅)  横浜

  ● 一日あたりの駅乗降客数が10万人未満であるが、視覚障害者利用施設の最寄となる駅
  (J R : 3駅)  山手、東神奈川、大口
  (東急 :  1駅)  妙蓮寺
  (京急 :  2駅)  仲木戸、日ノ出町
  (相鉄 :  1駅)  二俣川

 

横浜市立盲特別支援学校の最寄り駅となる、妙蓮寺駅にはこの春、3月完成予定の工事が、進んでいます。また、東神奈川駅には、30年度中に、設置がされる予定です。

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