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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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犯罪被害者等支援 条例制定に向けた取り組み

昨年の市内の犯罪認知件数は、約2万1千件となっており、このうち殺人や傷害事件は約700件、性犯罪は、約160件となっています。公明党横浜市会議員団は、これまで、議会質問において、犯罪被害者に寄り添う総合的な対応窓口の設置を市に提案。

現在では、専門の資格を持った職員を配置した窓口が設置されています。窓口設置後も市議団を挙げ、議会の場を通じ窓口の充実や市職員への研修、支援策への世論喚起などに取り組んできました。今横浜市会定例会においても、条例制定提案も含め、会派を代表して竹野内議員が市長に質問。

また、昨日行われた常任委員会において私からも確認しました。今後、被害に遭われた方や支援団体の他、県・県警・弁護士会等からなる会議を開催。他自治体の動向も踏まえながら、横浜市の事業に対する課題や展開等について、意見を聴取し条例制定も含めた事業推進が検討されていきます。

《一般質問 質疑及び市長答弁》犯罪被害に遭われた方、またそのご家族は、突然の事態に大きな衝撃を受けると同時に、けがの治療や就労の継続など、様々な生活上の課題に直面します。また、警察による犯罪捜査への協力や、裁判手続きの対応に追われるなど、大変な事態に追い込まれます。

本市では、平成24年度に「犯罪被害者相談室」が設けられ、5年が経過したところですが、

まず、Q(1)犯罪被害者相談室には、この5年間にどのような相談が寄せられ、どういった支援を行ってきたのか、主な内容を伺います。

A・御相談の内容としては、主たる生計者を失った場合の生活の維持や就労の確保、また、家事の担い手を欠く状態になった場合の家事支援等、様々なケースがあります。これに対する支援としては、電話や面談により状況を伺った上で、それぞれの事態に応じた福祉保健サービスにつなぐほか、精神面でのお悩みには、臨床心理士によるカウンセリングの提供等を行っています。

市民の誰もが、いつ犯罪に巻き込まれてもおかしくないものである以上、犯罪被害者支援の取組は、防犯対策と同様、生活の安心の確保につながる重要な施策であると言えます。わが党は、犯罪被害を受けた方が、必要な支援をしっかりと得られることが重要であり、そのためには、「犯罪被害者支援条例」の制定が有効であることを主張して参りました。市長はこれに対し、「課題等を整理する」との答弁をされた経過があります。そこで、Q(2)これまでの取組を踏まえ、どのような課題を認識されたのか、伺います。

A・犯罪や被害者等の状況は、それぞれに多様であり、既存の福祉保健サービスの活用だけでは、必ずしも、十分な支援に至らない場合があります。また、現段階では市民の皆様へ向けた広報が十分でなく、被害者等への理解や協力につながっていないこと、などがあると考えています。

現在、報道が続いている座間市の殺人事件でも、本市の女性が1人、亡くなっています。犯罪被害者やそのご家族には、本市の関係部署をはじめ県警、司法機関など、様々な機関からの支援が必要です。これらが、一層、連携するとともに、市民の理解・協力の拡大にもつながるような環境整備が必要だと思います。そこで、改めてQ(3)犯罪被害者等支援に関する条例の制定について、検討すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。

A・関係機関との連携強化、支援制度の周知や活用の促進のほか、市民の皆様の御理解や御協力の拡大が期待できること等から、有効な方法の一つと考えています。今後、被害に遭われた方や支援団体等との会議を開催し、本市の取組に対する御意見を伺ってまいります。この中で、関連条例の制定についても、一つのテーマとしてまいります。

 

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