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横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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平成30年度予算要望書を提出 

公明党横浜市会議員団として、本日、林文子市長に平成30年度予算要望書を提出致しました。

最重点要望の中でも、以下の点を強く要望しています。

防災・減災・危機管理 ・災害時に、市民が迅速な安全行動を起こせるような情報伝達体制の構築

           ・洪水・内水ハザードマップ等の市民への啓発推進

行財政運営・計画的な市債活用と借入金残高の縮減への取り組み、財政の健全化

     ・行政窓口サービスの統合によるワンストップ化の推進

国際交流 ・「持続可能な開発目標SDGs」の目標達成に向けた積極的な国際貢献の取り組み

    ・ピースメッセンジャー都市としての核兵器のない世界の実現を目指す取り組み

文化・芸術 ・2020年東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの国や東京都と連携

      ・「東アジア文化都市友好協力都市協定」の発展と自治体外交の推進

雇用・経済 ・「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨を踏まえた市内企業への発注の拡大

子育て・青少年・教育 ・小児医療費助成制度の対象年齢の中学3年生まで拡大、対象への全額助成及び所得制限の撤廃

           ・「ハマ弁」定着に向けた積極的な取り組み

障がい者・高齢者福祉 ・地域ケアプラザにおける高齢者、こども、障がい者などに応対したワンストップ窓口の設置

           ・認知症サポーター育成講座の取り組み推進

健康・医療  ・がん検診率の向上とアレルギー疾患対策の推進

環境 ・いわゆる「ごみ屋敷」条例の施行を踏まえた実効性のある対策の仕組みの構築

都市基盤整備 ・障がい者差別解消法に基づいた道路・駅施設のバリアフリー化の推進。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の備え、案内・周知・サービス向上等の施策を推進

市長からは、市民の為に実現に向け共に努力していきたいとの対応がありました。

 

 

 

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横浜型配達弁当「ハマ弁」を試食