◎災害時の広報対策、帰宅困難者対策、津波対策、防災計画の総合的見直しについて

重点的に調査研究を行うこととなりました。

◎放射線測定等に対する取り組み体制については、平成２３年３月２３日に・放射線に関する健康・食品相談窓口を開設。６月１日には、災害対策本部の中に、副市長を対策部長とする全庁局横断的な放射線対策部にて対応する放射線対策部の設置されました。

横浜市付近の大気・水・農産物等は、現在安全といえる状況になっていますが、市民の中には不安を感じておられる方も多くおられます。

こうした状況を受け市民の不安払拭とより一層、安全・安心を確保するために、市内の放射線測定を行うことにし、校庭等の大気、給食食材等の放射線測定を開始しています。