横浜市令和7年第3回定例会が開会。今回の定例会では一般議案の審査に加え、令和6年度決算特別委員会も含め、会期は10月23日までの45日間となります。

第1日、議案関連質疑が行われ、公明党市議団を代表して質疑に立ちました。以下質問項目の要旨となります。（詳細横浜市会HPで確閲覧できます。）１　市報第15号（横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての専決処分報告）関連                      （１）参議院議員選挙及び横浜市長選挙における投票管理者及び投票立会人の確保状況（２）「選挙事務の効率化の点から、電子投票の導入について検討すべき」

２　市第13号議案（横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正）及び市第14号議案（横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）関連                  

（１）条例改正による具体的な効果（２）「市内企業のモデルとなるよう、市職員が働きやすい環境を整えるべき」

３　市第18号議案（横浜市斎場条例の一部改正）関連          

（１）東部斎場の開所により期待される効果（２）東部斎場に指定管理者制度を導入する狙い《佐藤副市長答弁》                 

４　市第21号議案（災害用トイレトレーラーの取得）関連  

（１）トイレトレーラーの今後の活用   （２）「新たな取組であるＴＫＢユニットの導入に当たり、発災時に備えしっかりと準備を進めていくべき」

５　市第22号議案（高規格救急車の取得）関連                     

（１）「更なる救急隊の増隊を進めるべき」（２）GREEN×EXPO2027の救急体制の考え方

６　市第38号議案（令和７年度横浜市一般会計補正予算（第２号））信用保証料助成事業

（１）米国関税措置にかかる特別経営相談窓口に寄せられている相談（２）賃上げおうえん資金創設の狙い

（質問詳細及び答弁内容は　横浜市会HPで確認閲覧できます。）