横浜市都市計画審議会とは、都市計画法に定められた都市計画（都市計画道路、公園、下水道など）の決定や変更、土地利用の制限などについて、市長の諮問に応じて調査・審議を行う機関です。市長の付属機関として昭和44年に「横浜市基本都市計画審議会」として設置。その後昭和57年に現行の名称「横浜市都市計画審議会」に移行されて現在に至っています。

また、平成12年４月の地方分権一括法及び改正都市計画法の施行により、市町村の都市計画審議会が法定化され、政令市においては必置の機関となり、また、都市計画決定権限も大幅に拡充されたことにより、審議会が果たす役割は一層大きくなりました。委員構成についても、政令で定められた基準に沿うように見直され、その結果、学識経験者、不動産や建築分野の専門家だけでなく、横浜市会議員も構成員として参加しています。これは、都市計画の審議に市民を代表する市会議員の視点を取り入れるためとなります。

今年度は、横浜市会“市民・にぎわいスポーツ文化・消防委員会委員長”として審議会委員の委嘱を受けています。本日は、「横浜国際港都建設計画下水道の変更」及び「横浜国際港都建設計画特別緑地保全地区の変更」について審議され、委員会として了承されました。