●災害対策用トイレ整備事業及び、体育館空調設備設置事業が、今定例会の議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算」として上程され本会議にて質疑が行われました。公明党横浜市会議員団を代表しての仁田議員の質疑の要旨（以下）です。

災害対策備蓄事業、災害対策用トイレ整備事業及び、体育館空調設備設置事業について伺います。令和６年度横浜市一般会計補正予算には、国の経済対策と連動した災害対策に係る対応として、避難所環境の向上に資する各種取組が盛り込まれています。これは先般、政府が発表した「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用したものであると思います。この交付金は、令和６年能登半島地震以降、公明党横浜市会議員団が国に対して予算増額を要望していた内容であり、昨年末に緊急経済対策に盛り込まれたものであります。本市として政府の今回の交付金を活用することで、スピード感をもって取り組んだことは高く評価致します。

【質問】今回の災害対策に係る補正予算の狙いについて、市長に伺う。

《市長答弁》避難生活の環境向上は、避難者の心身の負担軽減につながる重要な取組であります。特にトイレ環境の充実、プライバシーの確保、避難所となる学校体育館の空調整備についてはスピード感を持った対策が必要であります。そこで昨年緊急経済対策に盛り込まれた国の交付金を活用いたしまして、今回の補正予算により前倒しで対応することといたしました。

●今回の補正予算での対応を皮切りに避難所でのプライバシー確保に向けた取組が進められるほか、トイレトレーラーは現状の１台に今回の１台を加え、さらに令和７年度予算においても追加配備が予定されています。また、小中学校の体育館空調整備は、令和16年度に整備完了予定であったものを５年間前倒しして、令和11年度に整備を完了するよう加速化が図られます。これらは、我が党としても災害対策において非常に重要な取組だと考えています。

災害対策については、各自治体が責任をもって取り組むことは必要なことでありますが、今回のように、国が自治体の取組を支援する制度を整えることは非常に重要であり、令和７年度以降も国への要望などについて、取り組む必要があると考えています。

【質問】今後の更なる災害対策の強化に向け、国に対して制度や予算の要望を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺う。

《市長答弁》昨年11月、大規模災害時の被災地支援の強化や高齢者・障害者施設等での防災・減災対策の推進、道路における防災・減災、そして国土強靭化の対策推進などについて、国に要望させていただきました。おっしゃる通り、災害対策は市町村基礎自治体のみならず、国とともに一体的に取り組んでいく必要があります。新たな地震防災戦略を着実に推進していくためにも、制度や財政支援の拡充につきまして引き続き国への要望を行ってまいります。

●災害は待ったなしです。災害対策はできることを全てやるという覚悟のもと、迅速かつ大胆に進めていただくことを要望しておきます。