「横浜市総合保健医療センター条例の一部改正」について、今定例会に議案として上程をされ、本会議にて公明党市会議員団を代表して仁田議員が質疑に立ちました。（以下要旨）

介護医療院とは、主に長期にわたり療養が必要で方に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする介護保険施設です。施設内で提供可能な医療の割合は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などと較べて、一般的に高いのが特徴です。また、利用者の「看取り・ターミナル」を支えることも重要な役割のひとつと想定されています。

また、慢性疾患を有し長期療養が必要な方のための、医療と介護を併せ持つ入所施設です。病状は安定していても長期にわたる療養が必要な方で、自宅での療養生活が難しいという方が、利用できます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に比べ、医療や介護の必要度が高い方が対象となります。65 歳以上で要介護 1 以上の高齢者と定められています。ただし、40 歳以上 64 歳以下の場合でも、特定疾病により介護認定を受けている方は入所できることになっています。

療養上の管理、看護、食事、寝たままで入ることができる入浴や排せつなどのサービスを提供。また、日常生活上の介護に加えて、人生の最終段階における医療とケアに対する意思決定を支援します。経管栄養や喀痰吸引などの医療ケアが必要な方が安心して利用できる施設です。入所中は施設管理医師が主治医となり、入所中の薬は施設が処方します。（HP参照横浜市総合保健医療センター）
●横浜市総合保健医療センターは、在宅生活を目指している介護の必要な高齢者、認知症の方などに対し、保健医療に係る専門的な支援を行うため、介護医療院、診療所病床、介護老人保健施設などを有する施設で、1992年（平成４年）に設置されました。特に介護医療院は、要介護者で看取りやターミナルケアを必要とする方を支える大変に重要な役割を持つ施設です。

この度、横浜市総合保健医療センターの機能の一つである診療所病床を廃止し、介護保険施設である介護医療院に転換するとのことですが、

【質問】診療所病床を介護医療院に転換する狙いについて副市長に伺う。

【答弁】今後、高齢化が進むことで日常的な医学管理が必要な要介護者が増えることから、介護医療院のニーズの高まりに対応することを狙いとしております。また、総合保健医療センターの一般病床に入院されている方の多くが介護医療院への入所を希望されており、介護医療院へのニーズは高いものと認識しております。

●介護医療院への転換に関連して、横浜市における介護医療院の整備について伺います。今年度からスタートした第９期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、特別養護老人ホームで対応可能な医療的ケアの範囲を超えていることが理由で長期間お待ちになられている方々の解消を目指して、計画期間中の３年間で150人分程度整備することを目標として掲げられています。

今後、高齢化の進展に伴い医療と介護の両方が必要な高齢者が、さらに増えることが見込まれることから、我が党として、介護医療院の整備予算を強く要望してまいりました。

【質問】介護医療院の整備を促進すべきと考えますが、市長の見解を伺う。

先生がおっしゃる通り、今後は医療と介護の両方が必要な高齢者が増えると見込まれます。介護医療院は医療と介護の両方が必要な要介護者の生活を支える大変重要な施設です。このため、まずは第９期計画の整備目標数の達成に向けて、着実に整備を進めてまいります。引き続き市民の皆様のニーズに応え、地域の介護と医療を支えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。

●引き続き、介護医療院の整備を進めることで、老後に対する「不安」が少しでも解消されることを期待しております。