横浜市では、横浜の DX の取組を体感できるポータルサイト「横浜 DIGITAL 窓口」を昨年開設しています。利用頻度が高いオンライン手続へのご案内や、横浜ＤＸ戦略の取組発信、デジタル空間を活用した共創促進により、横浜市のＤＸを推進しています。

スマートフォンの普及などデジタル化による社会生活の急速な変化や、多発する自然災害・少子高齢化を背景とする多様で複雑な課題に直面しています。また、コロナ禍を背景に顕在化した非効率な行政サービスやアフターコロナを見据えた経済社会への対応は、厳しい財政状況のもと、これまでのやり方のままで課題を解決していくことは困難な状況です。ＤＸは、デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、新たな価値を生み出す変革の力です。

横浜市では、民間人材の活用や多様な主体との連携を通じて、ＤＸの実現に向け取り組むため、「デジタル×デザイン」をキーワードに、“デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを基本目的とした「横浜ＤＸ戦略」を策定。令和4年度の進捗状況は、横浜市のHPでも公開されています。（https://digital.city.yokohama.lg.jp/dx-strategy/）「横浜DX戦略」は、デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくることを基本目的に、デジタル化の方針を示すものとして策定。

「横浜DIGITAL窓口」は、市民の皆様の利用頻度が高いオンライン手続へのご案内や、横浜ＤＸ戦略の取組発信、デジタル空間を活用した共創促進により、横浜市のＤＸを推進。継続してより分かりやすく使いやすいサービスの提供を目指し、コンテンツや情報発信の充実を図っています。

令和4年から7年度をFirst Stepとして、取り組みの段階ごとに到達目標を掲げています。1つ目の目標は、年間受付件数上位100の手続きを令和6年度までに100％オンライン化。横浜市のポータルサイト「ヨコハマDIGITAL窓口」には、オンライン手続きの案内やデジタル空間などのコンテンツを用意。ポータルサイトを活用し、横浜市のDX推進を目指す。今後も使いやすいサービスを提供するため、コンテンツの充実を図る取り組みがされています。

令和6年度は「横浜DX戦略」の３Quarterとして、戦略に基づく成果の創出と、実感をできる段階とされています。この取り組みの推進状況はDXポータルサイト「横浜DIGITAL窓口」で随時発信されています。