昨日、横浜市の住宅セーフティネット制度がさらに充実するとの内容が記者発表されました。協議会の愛称を「よこはま住まいサポート」と決定されましたが、わかりやすい名称で相談時からサポートできる様な窓口名称をと議会で公明党横浜市会議員団として提言していました。
横浜市では、高齢者や障害者、子育て世帯等の住まいの確保にお困りの方と、賃貸住宅の空き室等をお持ちの大家さんをつなぐ住宅セーフティネット制度として、住まいの確保にお困りの方を受け入れるセーフティネット住宅の登録制度や、セーフティネット住宅に対する家賃等の補助、横浜市居住支援協議会による住まいの確保にお困りの方と不動産事業者とのマッチング・入居支援を行っています。
このたび、より多くの住宅で家賃等の補助を活用できるよう、家賃補助付きセーフティネット住宅の対象となる住宅の要件について制度を改正。また、居住支援の取組の普及啓発や認知度向上を図るため、協議会の愛称を「よこはま住まいサポート」に決定しました。(記者発表資料)
●家賃補助付きセーフティネット住宅における制度改正/これまで、「権利金、謝金等の金品を受領しない契約となっていること」が家賃補助を受ける住宅の要件となっていましたが、家賃の 1 か月分を超えない額であれば礼金・更新料の受領が可能となるよう制度を改正しました。より多くのセーフティネット住宅で家賃等の補助が活用されるよう、賃貸住宅の空き室等をお持ちの大家さんや不動産事業者の皆様への広報・周知や働きかけを行っていきます。
【家賃補助付きセーフティネット住宅の概要】
1 入居者の主な要件 (1) 世帯の月収額が 15 万8千円以下(子育て世代は 21 万4千円以下) (2) 住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給付金を受給していない (3) 横浜市内に在住または在勤していること など
2 住宅の主な要件 (1) セーフティネット住宅(専用住宅)として登録されている (2) 権利金や謝金等を徴収しない契約となっている※敷金は家賃の3か月分まで、礼金・更新料は家賃の 1 か月分まで受領可能
3 補助の内容 (1) 家賃減額補助 本来の契約家賃と入居者負担額との差額を最大8万円/戸・月補助 (子育て世代は最大4万円/戸・月補助) (2) 家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料の減額補助 初回の保証料、保険料をあわせて最大6万円/戸補助
4 制度の詳細横浜市「家賃補助付きセーフティネット住宅について」をご確認ください。 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/torikumi/safetynet/safetynet-hojo.html
【協議会の愛称を「よこはま住まいサポート」に決定】親しみやすい愛称を定め、協議会の取組の普及啓発や認知度向上に取り組むことにより、住まいの確保にお困りの方への支援をより一層充実させていきます。
● 横浜市居住支援協議会とは/高齢者や障害者、子育て世帯、外国人等の住まいの確保にお困りの方の民間賃貸住宅等への円滑な入居や居住の安定確保などに関する取組を進めるため、平成 30 年 10 月5日に設立されました。
【構成団体】・不動産関係団体(7団体)/(公社)神奈川県宅地建物取引業協会(6支部)(横浜中央支部、東部支部、西部支部、南部支部、北支部、鶴見支部) (公社)全日本不動産協会 横浜支部 ・居住支援団体(9団体)/NPO 法人かながわ外国人すまいサポートセンター、(一財)高齢者住宅財団、(一社)家財整理相談窓口、ホームネット㈱、(一社)生涯現役ハウス(社福)横浜市社会福祉協議会、横浜市住宅供給公社、NPO 法人横浜市まちづくりセンター、㈱あんど ・その他団体(9団体)/日本セーフティー㈱、アーク㈱、エルズサポート㈱、綜合警備保障㈱、セコム㈱、㈱齋藤岳郎社(アオバ住宅社)、横浜保護観察所、横浜刑務所、ナップ賃貸保証㈱ ・横浜市関係局(5局 10 課)/国際局、市民局、こども青少年局、健康福祉局、建築局
相談窓口/住まいの確保にお困りの方やオーナー・不動産事業者、福祉支援機関等からの相談を受付け、住まいや福祉相談窓口、居住支援サービスなどの情報提供・相談対応を行っています。
よこはま住まいサポート相談窓口 電話、窓口、ホームページにて受け付けています。※相談は無料です。
TEL:045-451-7812
窓口:横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル4階横浜市住宅供給公社(jR「横浜」駅(東口)より徒歩 15 分)
予約受付時間:10 時~12 時、13 時~17 時(土日・祝日・年末年始を除く) 窓口対応時間:10 時~12 時、13 時~16 時(土日・祝日・年末年始を除く) ホームページ:https://yokohama-kyojushien.jp/