公明党横浜市議団として市長に対して『物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書』を提出しました。
2月28日、衆議院本会議において令和5年度予算案が賛成多数で可決しました。予算案は憲法の規定により、年度内の成立が確定しています。過去最大となる予算案には、物価高への機動的な対応や子育て支援の強化、中小企業の賃上げ促進など、公明党の主張が随所に反映されています。また、物価高への追加策などを講じる備えとして、新型コロナ・物価高対策予備費に4兆円を積み増し、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費も1兆円を確保しました。
値上がりする電気・ガス料金や物価高騰への対策が求められる中、公明党は「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべき」と追加策の検討を要請。首相から「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」との答弁を引き出し、昨日は首相に対し「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」の提言を申し入れました。こうした動きを受け、本市としても、物価高騰から市民生活を守るため、国による各種対策の円滑な執行と共に、今後想定される地方創生臨時交付金の積み増し分を、生活現場の声に応える形で、迅速かつ有効に活用することが求められます。つきましては、スピード感をもって対策を講じるよう、下記の通り要望致します。
記
- 物価高騰対策 本市においてＬＰ（プロパン）ガスを利用している実態を踏まえ、ＬＰガスを利用されている方の負担軽減策を講じられたい。
- 生活困窮者支援 地方創生臨時交付金の活用などを含め、住民税非課税世帯等低所得世帯に対する支援策を講じられたい。
- ひとり親家庭・子育て世帯支援 児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯や、住民税の均等割が非課税の子育て世帯を対象にした「給付金」を支給されたい。学校における給食費や教材費等の保護者負担の軽減策を講じられたい。
- 中小企業支援 電気料金の負担軽減策が行き届いていない中小企業などの事情を踏まえ、特別高圧契約等、電力多消費型の中小事業者等の負担を軽減するため、追加の負担軽減策を講じられたい。
- 経済対策 プレミアム付き商品券や昨年実施した「レシ活VALUE」のような、物価高騰対策と市民の消費喚起策に資する実効性のある対策を講じられたい。
市長からは、迅速に検討すると応じて頂きました。
