公明党横浜市会議員団として、国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所を訪問。昨年9月に着任されました、日比絵里子所長を表敬しました。
横浜市では、国際社会の持続可能な発展と平和に寄与するため、地球規模の課題に取り組む市内の国際機関や本市の国際化に貢献する団体に対し、活動の支援を行っています。それらの国際機関等の活動拠点として平成3年にみなとみらい21地区に設置した横浜国際協力センターには、国際熱帯木材機関(ITTO)、国連世界食糧計画(WFP)、国連食糧農業機関(FAO)などを誘致し、連携を図りながら国際協力を推進しています。
その一つ、国連食糧農業機関(FAO)への訪問となります。日本とFAOとの連携をさらに強化するため、駐日連絡事務所は1997年、横浜に設立されました。日本政府との連絡調整を行うほか、世界の食料安全保障や栄養改善、飢餓・貧困撲滅などの問題について、日本の方々により理解を深めていただけるよう広報活動を行っています。また、学校や大学を含めた教育・研究機関や民間企業との連携も促進しています。
日比所長は、食料の問題は、生産、流通、消費等、経済活動とリンクしている。食料の安全保障を守るためには、包括的に考える必要があると強調され、横浜市で食料安全保障に対する取り組みが加速すれば、全世界に波及すると期待もしていただきました。
横浜市会議員団として、持続可能な社会の構築へ、FAOの知識や経験を横浜市で生かせるように、これからも連携して参りたいと思います。