横浜市では、2018年10月に改定した横浜市地球温暖化対策実行計画において、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を地球温暖化対策の目指す姿（ゴール）として掲げています。
その上で、「Zero Carbon Yokohama」の姿をより具体化するとともに、その実現に向けた取組・検討課題を示した「横浜市再生可能エネルギー活用戦略」を策定しました。

策定の背景として、2018年10月「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定し「Zero CarbonYokohama」を掲げ2050年までの脱炭素化をゴールに設定。 脱炭素化を宣言した先駆的立場として、その具体化に向けた取組を打ち出すことが必要です。

また、住民・企業・金融が都市を選ぶ基準として「脱炭素化」が重視される時代として、これからの10年は、2050年を見据えた動きが必要とされる重要な時期と捉えています。

脱炭素社会を目指すための方向性を様々な主体と共有・議論。そして戦略に示した施策の実施・課題の検討を通じ、2030年の中期目標の着実な達成、さらには将来的な削減目標の見直しを目指します。

2050年の目指す姿として、エネルギー消費量を50％削減。まずは、10年後の2030年に向けた省エネルギー施策として、市域のエネルギー消費量削減は目標に対し順調に推移。長期的ゴールも見据えながら一層の省エネ推進が必要。自立分散型電源として防災性にも資する高効率なコージェネレーションシステムの導入など、家庭・業務・産業・運輸の各部門において対策を進めます。

2030年への指標⇒●エネルギー消費量を18％削減（2013年度比）●新築住宅のうち、省エネに配慮した住宅の割合100％●クリーンエネルギー自動車の普及割合40％。

当面の主な施策⇒●ZEH、エコリノベ、省エネ住宅相談員など、住宅の省エネ化施策の一体的な推進●市民・事業者への情報提供等による、高効率機器や省エネ家電、電化設備の普及●EV・FCV等の車両導入や、充電設備・水素ステーション等インフラ設備の設置促進をします。

再生可能エネルギーの戦略的拡大施策としては、2050年に市内消費電力を100％再生可能エネルギーへ転換を目指します。「防災×気候変動」の観点からも、できる限りのエネルギーの地産地消を追求。民間スキームも活用しながら、太陽光発電をはじめとする市内の再生可能エネルギー導入量拡大を図ります。エネルギーの大消費地である横浜が再生可能エネルギーを積極的に導入することが、供給の加速へとつながります。寄ってエネルギーミックスにとらわれず、再生可能エネルギーの最大限の導入を追求します。

2030年への指標⇒●市内消費電力に占める再生可能エネルギー比率は、試算の前提としているエネルギーミックスの比率にとらわれず、民間セクターから提言されている44％～50％など、より高い比率も見据え拡大に取り組む。
●市内における再生可能エネルギー導入量目安：59万kWを目指す。

当面の施策⇒●第三者所有モデル・共同購入モデル等を活用した太陽光発電の導入拡大。●再生可能エネルギーに関する連携協定を活用した市域外の再生可能エネルギー需給スキームの構築。●再生可能エネルギー需要家拡大のための情報発信プラットフォームの構築。●分散型電源としてのVPPの有効活用●燃料電池自動車（FCV）の普及等、水素の利活用推進。

この「横浜市再生可能エネルギー活用戦略」は、実⾏計画においてゴールとして設定した「Zero CarbonYokohama」の姿をより具体化するとともに、その実現に向けた取組を⽰し、脱炭素社会を⽬指すための⽅向性を様々な主体と共有することを⽬的しています。 「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けては社会の構造⾃体を転換する必要があり、まちづくりや産業構造の転換も含めたあらゆる分野での施策が必要。オール横浜で取り組む課題です。