横浜市会第4回定例会　議案関連質疑　「横浜市水道条例の一部改正」について

第4回定例会本会議で議案関連質疑が行われ、公明党市議団を代表して望月康弘議員(港北区)が登壇。市民目線で、コロナ対策、老朽管対策等のための水道料金の値上げ、4月から始まる中学校給食等を質問。

水第４号議案「横浜市水道条例の一部改正」について

安全で良質な水道水を、将来に向けて安定して供給していくためには、独立採算を原則とする水道事業において、財政的な安定が必要不可欠であり、健全な事業運営が何より重要です。料金収入が減少の一途をたどる中、老朽化した水道施設の適切な更新・耐震化を　進める財源を確保するため、今回、水道料金を平均12％値上げする条例案が提案されました。前回の改定は平成13年度に行われましたので、令和３年７月に料金改定が実施　　されると、まさに20年ぶりの料金改定ということになります。

１）20年ぶりの料金改定を決断したことについての見解《市長答弁》この間、水道局では料金収入の減少に対し、業務の効率化や職員数の削減など経営努力により対応してまいりました。しかしながら、老朽化した施設の更新や耐震化は喫緊の課題であり、将来に向けて水道事業を安定的に運営していくために料金改定を実施することとしました。

２）令和３年７月に料金改定を実施しなかった場合の影響《水道局長答弁》水道施設の多くは高度経済成長期に整備したもので、老朽化や耐震化への対応が急務となっています。特に浄水場などの基幹施設が損傷すると長期にわたり給水することができなくなり、市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼします。そこで西谷浄水場については、ろ過池と排水池の耐震性が不足していることから、今年度から20年かけて再整備を進めます。また、9,300ｋｍに及ぶ送配水管については、その７割が耐震化が必要であり、特に大きな口径の管路など約1,000ｋｍはペースを上げて耐震化を進めています。更に毎年50ｋｍずつ増えている老朽管についても更新を進めています。今回の料金改定は、これらの施設整備を引き続きしっかり進めていくために、お願いするものです。今回、改定を実施しなかった場合には、こうした設備投資に必要な資金が令和５年度中には枯渇します。そうなると、施設整備を遅らせることになり、給水に支障を生じるリスクが高まります。また、料金改定を先に送れば、その負担は大きくなってしまうと考えています。以上のことから、大変難しい判断ではありますが、現在の、そして将来の市民の皆様に安定的に水道水をお使いいただくために来年７月から料金の改定をさせていただきたいと考えております。

３）市民や事業者への今後の周知方法《水道局長答弁》議決をいただけましたら、料金改定の概要や水道料金の使い道などについて、速やかにホームページに掲載するとともに、２月には「広報よこはま」を通じて周知してまいります。その後、３月から４月にかけて料金の早見表をお示ししたリーフレットを全戸配布させていただくほか、検針票の裏面を使った広報など様々な媒体を活用し、料金改定の内容についてお伝えしてまいります。また、こうした広報と併せて料金改定に関する専用ダイヤルを新設し、お客様からのお問い合わせやご相談に丁寧に対応してまいります。

４）更なる経営効率化に向けた今後の取組《水道局長答弁》給水装置工事の申請について、本年９月から本格的に導入した電子申請を推進していくとともに、現在７か所の水道事務所で行っている受付窓口や審査業務を令和４年度中には１か所に集約し、業務の委託を進めていきます。また、水道管の更新において管口径の縮小や並行した２つの管路を１本にまとめるなど、ダウンサイジングにより工事費を削減するほか、資産の有効活用による財源確保を図るなど経営の効率化に引き続きしっかりと取り組んでまいります。