令和２年第３回市会定例会　決算第一特別委員会の港湾局の審査にて質疑に立ちました。

昨年の東京湾を縦断した台風15号で、横浜港は大きな被害を受けました。金沢区福浦・幸浦地区などにおける高波の被害に加えて、暴風により錨(いかり)を下(おろ)した船舶が流される、いわゆる走錨(そうびょう)した船舶が南本牧はま道路に衝突し、道路面となる床版(しょうばん)の一部がめくり上がるなどの被害を受けたことも記憶に新しいところです。

赤羽国土交通大臣が就任直後、被災状況をいち早く確認。私も同行をさせていただきました。大臣指示のもと有識者や国、市から構成される委員会を立ち上げ、復旧方針を策定し、早期復旧に向け精力的に取り組んだ結果、わずか8か月で、5月7日に復旧が完了し再開することができました。復旧事業には、横浜市も国と連携し、取り組んできました。

（１）復旧にあたっての市の役割について(質問）。[答弁]早期復旧に向けまして、市長自らが内閣官房、内閣府、国土交通省等へ出向き、繰り返し要望を行ってまいりました。また、国の技術検討委員会に委員として参画し、復旧工法の検討を行うとともに、地元港湾関係者や漁業組合等との調整を本市が行いました。 

連携があったからこそ、短期間での復旧ができたものと考えます。走(そう)錨(びょう)事故につきましては、平成30年の台風21号で、関西国際空港の連絡橋が不通になった事故に続くものです。これまで経験したことのない暴風雨をもたらす台風が日本に上陸する頻度が明らかに増えています。今後も経験したことのない台風が強い勢力を維持したまま、関東、そして横浜に接近することを前提として、対策をしていくことが必要です。

（２）台風による走(そう)錨(びょう)船舶への対応について(質問）[答弁]海上保安庁が中心となり走錨対策の見直しが行われ、今年の６月に、南本牧はま道路周辺海域を「走錨対策強化海域」とすることが決定されました。
それにより、台風襲来時には、風の影響を受けやすい船舶に対して錨泊自粛を勧告し、従わない船舶に対しては退去命令が出されることになりました。 

昨年の走(そう)錨(びょう)事故では、海上保安部の指導に従い、エンジンをかけたまま走(そう)錨(びょう)に備えた対応をしていても、暴風に押されてコントロールを失い、事故に至ったと聞いています。走(そう)錨(びょう)そのものを完全に防ぐことは難しく、リスクが常にあると考えなくてはいけません。二度とこのような走(そう)錨(びょう)事故で日本の物流を支えるコンテナターミナルのアクセス道路が不通になるようなことがないよう、対策を講じておくことが必要です。

（３）走(そう)錨(びょう)被害の防止対策について（質問）[答弁]走錨による橋脚への衝突事故を未然に防ぐため、錨地に近接し、南本牧ふ頭の重要なアクセスである南本牧はま道路の全ての橋脚の前面に、強固な杭を設置いたします。
工事は国土交通省が行い、今年度中に設置が完了すると聞いています。

今後とも、海上保安庁や国土交通省関東地方整備局と連携し、走(そう)錨(びょう)事故の防止に取り組んでいただくことを要望しました。