国の「GIGAスクール構想の実現」を踏まえ、庁内プロジェクトを設置し、端末の選定やLAN整備等を盛り込んだ「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」を令和２年６月に公表。この方向性をもとに、現在、端末の調達やLAN整備等に向けた契約手続き等を進めるとともに、端末の活用や研修など、ソフト面を中心に更に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定しました。デジタル教材の導入や児童の心のケア等にも活用がされる事になります。

ICT 環境の整備として端末の整備については、令和２年度中に、市立学校（小学校・中学校・特別支援学校（小・中学部））に在籍する児童生徒及び教職員に「１人１台」の端末の整備を進めます。
なお、高等学校及び特別支援学校高等部については、個人所有の端末を持ち込むBYOD（Bring Your Own Device）が前提ですが、端末を持っていない生徒へは教室での貸出などの対応について検討。

校内 LAN 等の整備については、端末の導入に合わせ、普通教室、特別教室（学校図書館、理科室、体育館など）及び職員室において校内 LAN の整備を進めるとともに、学校とインターネットなどを接続する教育用ネットワークについても、令和２年度中に高速化を図ります。また、端末の充電や保管のための「電源キャビネット（充電保管庫）」の調達や、就学援助制度対象等の家庭を対象にモバイルルータの貸与を進める事とします。

そもそも、GIGAスクール構想の実現に向けた取り組みは、令和元年 12 月に文部科学省が発表した「ＧＩＧＡスクール構想」に始まります。「ＧＩＧＡ」とは、Global andInnovation Gateway for All の略です。
「ＧＩＧＡスクール構想」では、Society 5.0 時代に生きる子どもたちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであり、１人１台端末環境は、令和の時代における学校の「スタンダード」とされています。

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現させるために「ＧＩＧＡスクール構想」は打ち出されました。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することが急務となり、「ＧＩＧＡスクール構想」の取組が加速することになりました。

ここでは、１人１台端末環境で児童生徒一人一人が得た学びは、クラウド上に収集されます。そこで蓄積されたデータが分析され、子どもたちの学び（理解）に応じて、民間のコンテンツ（デジタル教科書等）も含め最適なコンテンツを提供していきます。このサイクルの中で、一人一人に個別最適化された学習を提供していくことが重要なポイントとなります。一斉授業で補えない部分を、ＩＣＴを活用して個別最適化し、提供していくことが一つのねらいとされています。また、教育産業が開発を進める EdTech※サービスの学校等への積極導入を推進する EdTech導入実証事業（経済産業省）や、ローカル５Ｇ活用モデル実証事業（総務省）など、関係省庁（内閣官房・総務省・経産省）と省庁横断的に進められています。

７月 17 日には、「経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針 2020）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。デジタル化、多核連携の地方創生、「人」・イノベーションの投資、「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現、そして新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現という５つの柱を示す中、ポストコロナ時代を見据えた「新たな日常」の構築 が大きなテーマの１つです。ここでも、国・地方が一体となったＧＩＧＡスクール構想の加速、早期実現が掲げられています。