横浜市　文化芸術関係者向けの臨時相談センター“ＹＥＳ(イエス)!”を設置

現在、多くの文化芸術公演が中止、延期に追い込まれ、芸術家や関係者は収入を得る手立てを失った状態が続いています。関係団体で構成する文化芸術推進フォーラムの調査で（公明新聞）4月以降の新たな仕事の依頼について「全くない」と答えた人は7割を超え、極めて深刻な事態です。

担い手が減り、多くの文化芸術団体が解散されることなく文化芸術の存在をささえ技術水準の維持など、もう一段の支援が求められます。

音楽や演技等の芸術文化芸術は心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与えてくれます。また、文化芸術には、国境もありませんし異なる人種をも感動させる「繋がり」の力もあります。アーティストのみならずスタッフや関係企業等も含め裾野の広い産業として日本・横浜経済も支えてくれています。文化芸術の灯を絶やさぬ支援が必要です。

公明党は、与党として国に対し、収入を失った芸術家らに一人当たり20万円、文化芸術団体に１団体平均1500万円を交付することを柱とした緊急要望を文科相に申し入れしています。

横浜市は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、活動や表現の機会が失われ、大きな影響を受けている文化芸術関係者の皆様に対して、活動再開と事業継続に向けた緊急支援に取り組む事としています。多くのアーティストが活躍する文化芸術創造都市が横浜市です。横浜の文化芸術を、これまで支えてきてくださった皆様の活動を支えることも目指します。

まず、文化芸術関係者向けの臨時相談センター“ＹＥＳ(イエス)!”を、5月20日から設置。税理士などの専門家や経験豊かな相談員のオンライン無料相談。活動継続に向けた、さまざまな困りごとに丁寧に相談が受けられます。（https://covid19.yafjp.org/yes）利用対象は、市内在住又は市内に活動拠点のある、アーティスト・クリエーターをはじめ文化芸術に関わる個人や事業者（例：アーティスト、デザイナー、舞台技術者、各種ディレクター、コーディネーター、ライター、映画館やギャラリー経営者、学生等）。主な相談内容は、「資金」に関する相談(国や自治体の支援制度、融資など)、「法律・契約」に関する相談(出演契約や販売契約、著作権など)、「計画」に関する相談（活動の継続や再開、中止や延期によって生じる課題など）、その他、困りごと全般です。

さらに、文化芸術のプロフェッショナルの皆様による、活動再開に向けた準備や、作品の制作など現在の状況下でも実施可能な文化芸術活動に対して、最大30万円の支援金を助成いたします。5月28日から受付を開始。また、ライブハウスやホールでの無観客公演など、映像配信事業に対して、最大70万円の助成も実施。