本日、公明党横浜市会議員団新型コロナウイルス感染拡大への対応について（緊急要望第２弾）市長へ要望致しました。

以下は、要望の内容です。

新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、４月６日に要望したところです。その後も国内での感染は拡大しており、東京都では４月２０日に判明者数が２００名を超える事態となっています。横浜市内でも連日判明者が出ており、２０日までの発表で２５３名と、前回要望書を提出した６日時点との比較では約３倍となっており、正にオーバーシュート（感染爆発）の危惧が目の前にある危機感を感じています。当局においては、拡大防止策に努めているところですが、更に医療体制及び介護現場を護り抜く対策の強化について以下の通り要望致します。

１　医療体制の整備

感染者拡大を防止するためには相談窓口と検査体制の強化が必要です。そこで以下について要望します。

　（１）帰国者・接触者外来の拡充についてこれまで以上に取り組むこと。

　（２）PCR検査をより受けやすくするよう、市医師会など地域の医療機関と協力し、検査機会の拡充を行うこと。

　　４月６日にも要望した項目ですが、重要な案件であるため改めて要望します。

（３）重症者等治療に必要な方に適切な医療を提供できるよう、引き続き、医療体制の構築に努めること。２　医療従事者や福祉サービス従事者への支援

感染が拡大する中、医療機関や福祉サービスの事業者は、それぞれ高い職業意識の元でサービス提供を継続しています。それぞれの従事者は感染の危険を顧みず高いモラル意識で対応していますが、彼ら自身も感染のリスクを抱え、不安を抱えながら業務にあたっており、彼らを支えることが必要です。感染の危険性を少しでも低減するため、引き続き、マスクや消毒液などの衛生資材の円滑な調達に対して支援するとともに、従事者のメンタルケアについても支援するよう要望します。