公明党横浜市会議員団として「特別定額給付金の早期支給」に関する緊急要望を林市長に申し入れしました。

新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、横浜市新型コロナウイルス対策本部を中心に、市民の生命・財産を守り生活を支えるためのご尽力に感謝申し上げます。

さて、国においては「医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり 10 万円の給付を行う」との閣議決定がなされ、現在国会で審議中であります。

今回の特別定額給付金支給の決定に際して「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことを受け、令和２年度補正予算案の組み替えまでに及んだことは、政治が国民生活の急激な変化に素早く対応するための大きな決断であります。この決断を踏まえ、日本最大の人口を抱える基礎自治体である本市においても、困難に直面している市民一人一人に寄り添うために、あらゆる措置を講じて、一刻も早く特別定額給付金の支給を実施することを強く要望致します。

さらに、政府においてDV対策などを勘案した世帯主以外からの申請・給付も検討されていますが、制度の確定や周知などに時間を要することも想定されるため、申請者に寄り添った柔軟な対応を要望致します。

併せて、経済対策など他の支援策の広報・周知等については、専門家の知見も活用し、市民に解りやすいワンストップ化を図るなど相談体制の拡充を要望致します。