公明党横浜市会議員団を代表して、予算代表質問を行いました。その中で「横浜型中学校給食」について取り上げ、「ハマ弁の給食化」を質問。林市長は「令和3年度からハマ弁を給食にすることを視野に検討する」との答弁。供給体制などの課題解決と共に、従来通り希望する生徒には家庭弁当の持参も可能とする、選択可能な中学校給食となるよう、子ども達のために全力で取組みを進めるとしました。以下市長及び教育長の答弁の要旨となります。

（１）ハマ弁推進校の今年度の取組成果と新年度に向けた取組みは

【教育長答弁】横浜型中学校給食について、ご質問をいただきました。ハマ弁推進校の取組成果と今後の取組ですが、今年度、市内25校を推進校に指定し、保護者や生徒を対象とした試食会の実施や、週１ハマ弁推奨日の設定など、各学校の事情に応じて利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。推進校の１月の平均喫食率は11.7％となるなど、喫食率向上につながっています。令和２年度に向けて、４月から一定期間、新入生はみんなでハマ弁を食べることを推奨する取組を27校で実施するなど、更なる利用促進に取り組んでまいります。

（２）ハマ弁を学校給食法上の給食に位置付けることの意義は

【教育長答弁】学校給食法上の給食に位置付ける意義についてですが、ハマ弁は本市の事業ですが、実施主体は事業者が担っており、給食に位置付けることで、本市が献立作成や食材調達の規格などを担うこととなり、中学校の昼食に対する責任がより明確になります。国産比率の向上や地産地消の推進など、食材の充実も目指していきたいと考えており、生徒や保護者にとっても、安心感につながり、さらに利用しやすくなると考えております。

（３）「横浜型中学校給食」の早期実現に向けた見解は

【市長答弁】横浜型中学校給食について、ご質問をいただきました。横浜型中学校給食の早期実現に向けた見解ですが、保護者の皆様からご期待いただいているデリバリー型給食を早期に実現することで、今まで以上に生徒や保護者が安心して利用できることにつながると考えております。ハマ弁事業を４年間実施してきた実績やノウハウを活かして、３年度からの実施も視野に入れて、できるだけ早い時期に、できるだけ早期に学校給食法上の給食に位置付けることを目指していきたいと考えております。