横浜市では、がんの撲滅を目指し、国のがん対策基本法及び神奈川県 がん克服条例の趣旨を踏まえた「横浜市がん撲滅対策推進条例」平成２６年に定めました。がん対策に関する施策の基本となる事項を定め、がんの予防及び早期発見、全ての市民が適切ながんに係る医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を推進 することを目的とした条例です。

条例の主旨／日本人の死亡原因の第１位はがんによるもので、およそ３人に１人ががんによって亡くなっています。 がんの罹り 患率は年々増加傾向にあり、横浜市民にとって今や特別な疾病とはいえないがんと向き合い、 その撲滅に向けた総合的な対策を講ずることは急務です。現在、横浜市においては、がん医療に対す る調査、最新医療技術の研究を進めるとともに、地域がん診療連携拠点病院の指定などの政策を推進し ていますが、今後、更に患者の目線に立ったきめ細やかな取組を計画的に進めていく必要 があります。 そして、その取組は、がんの疾病としての特質に鑑み、予防・早期発見・発症部位や発見時期によっ て異なる医療提供・最新情報の提供・再発防止・緩和ケア・患者家族等関係者への支援等をそれぞれが 分断されることなく、患者の就労支援を含め、患者が社会との関わりを保ちながら水準の高い医療と生 活を共に享受できるものとしていかなければならなりません。 国及び神奈川県のがん施策に連動しつつ、横浜市の取組ががんと向き合う全ての関係者のより強力な 支えとなることを目指し、横浜市がん撲滅対策推進条例を制定されました。（要旨）

市民の責務としては、以下の事が定められています。

第３条 　市民の責務／市民は、市が実施するがん対策に関する施策に協力し、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣 及び生活環境が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払う よう努めるとともに、積極的にがん検診を受けるよう努めなければならない。

がん早期発見への取組み／第７条 では、がんの早期発見に資するよう、保健医療関係者、がん患者等関係団体等と連携し、がん 検診の受診率及び質の向上等を図るための取り組みが定められています。

(1) がんの早期発見の重要性に関する啓発及び広報　(2) がん検診の受診が可能な医療機関等の周知　(3) がん検診の受診に係る費用の助成

(4) 年齢、性別等を考慮したがん検診の受診の勧奨　(5) がん検診の精度管理の充実　(6) がんの早期発見の推進に関し必要な施策

• 受診率向上に向けた取組／子宮頸がん、乳がんの検診初年度の方など約５万人を対象に無料クーポン券を送付しているほか、無料クーポン券の対象者以外の方（約186 万人）に個別の受診勧奨を行いました。勧奨通知は、対象者の性別や年齢に合わせた内容でお送りしています。さらに、無料クーポン券または受診勧奨通知が送付された方のうち特定の年齢の方（20・25・30・35 歳（女性）40・45・50・55・60 歳（男女）約34 万３千人）へ再勧奨通知を送付し受診の働きかけを強化しました。（実施状況報告書）

全ての市民が適切ながんに係る医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を推進が重要です。