平成31年度横浜市会第1回定例会が開会。今議議会は予算を審議する特別委員会も開催をされ、3月19日までの会期となります。

以下は、昨年予算編成にあたり市長より示されている、平成 31 年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な「編成について」の考え方です。これから局別の審査等、詳細な審査が行われることになります。

１ 、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立

〇 中期４か年計画で掲げた目標の達成に向け、必要な政策・事業を推進しながら将来世代に過度な負担を先送りしない、持続可能な財政運営を推進します。　〇一般会計の市債は、横浜方式のプライマリーバランスの計画期間４か年通期での均衡を財政目標としていることを踏まえ、計画的に活用します。　〇予算編成にあたっては、「横浜市将来にわたり責任ある財政運営の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、進めます。

２ 、31 年度実施が不可欠な取組を優先的に予算化

〇・ 中期４か年計画で重点的に取り組んでいく政策など、「Ⅰ 施策推進について」に掲げた 31年度に実施することが不可欠な施策・事業に財源を集中するために、緊急度・優先度に基づいた施策・事業の優先順位付けを徹底します。〇・ 新規事業の実施や事業の拡充は、他事業からの転換を基本とし、既存事業の見直しや休止、スケジュールの先送りによる財源の平準化、新たな財源の確保策など、後年度負担分も含めて実施に必要な財源の捻出方法を明確にします。　〇厳しい財源状況の中にあっても必要な施策・事業を着実に実施するために、29 年度決算を踏まえた事業評価の結果や「事業見直し取組方針」に基づき、職員一人ひとりがコスト意識を持って、全事業を対象に徹底した事業見直しを実施します。また、事業手法についても、これまでの手法をゼロベースで見直し、PPP/PFI 等の公民連携の仕組みや前例にとらわれない新たな事業手法をより積極的に活用します。　〇各区局・統括本部の原案編成にあたっては、事業の効果を定量的に分析して検証を行い、真に効果的な事業に取り組むことで、配分財源内での作成を徹底します。また、課題検討事業の要求は、財源の状況や後年度の負担、国費の認証状況、他の施策・事業との優先順位など
を見極めて内容を十分に精査します。　〇予算編成にあたっては、中小企業振興基本条例の趣旨を最大限尊重します。