今年は、8月には、横浜で第7回アフリカ開発会議、9月にはラグビーワールドカップ2019、来年は、東京オリンピック・パラリンピックが横浜でも開催をされ、横浜の国際的知名度が上がっていく機会と捉え、様々な取り組みをアピールする好機ととらえた施策が編成された31年度の予算案にも入っています。

また、昨年の12月に出入国管理法が改正され、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策が関係閣僚会議において決定されています。横浜市では、既に在外外国人が9万人を超えており、一層の増加も見込まれ、地域や学校・職場における受け入れ環境を国と連携して整備することが求めれています。外国人人口が9万人超というのは、全国の市町村で２番目。この5年間で約２割増加しもいます。

横浜市では、在外外国人への生活支援を横浜市国際交流協会（ＹＯＫＥ）や国際交流ラウンジ等と連携協力しながら、きめ細かな支援を進めていますが、新たな在留資格の創設という、外国人の受け入れ拡大を受けてこれまで以上に、多言語での情報提供や相談対応、日本語学習支援や地域とのつながり等、多岐に渡る取り組みが求められます。現在は、神奈川区に設置のない区への国際交流ラウンジの設置も急務であると思います。