2020年6月供用開始予定の、新市庁舎建設現場の視察を行いました。

昭和 34 年（1959 年）に建設された現在の本庁舎（７代目市庁舎）は、すでに築 50 年以上が経過し、施設・設備の老朽化が進んでいます。市の人口も、現在では 370 万人を超えるまでに増加し、市民ニーズの多様化や社会環境の変化による業務の拡大に伴って、市庁舎周辺で勤務する職員は建設当時の２倍以上となる約 6,000人になりました。
職員数の増加に伴い執務室面積も拡大し、現在では本庁舎と約 20 か所の民間ビル等に市役所機能が分散しています。機能の分散により市民サービスや業務効率の低下を招いているだけでなく、年間 20 億円を超える賃借料負担も抱えています。新市庁舎の整備については、平成３年に「横浜市市庁舎整備審議会」が設置され、平成７年１月に「早期建設の必要性」が答申として示されて以降、20 年以上にわたって検討が行われ整備事業が開始されました。

低層部は十分な天井高を確保した開放的な空間として、にぎわいを創出する屋根付き広場や市民利用施設、商業施設を配置、市民に開かれ庁舎を目指します。３～８階の中層部に３層吹き抜けの議場を含む議会機能を設置。その上の高層部に行政機能が配置されます。

環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎としての整備が進められています。高い断熱性能を有する外壁の採用や高層部での外気導入による空調熱負荷の削減に加え、照明・空調太陽光発電など自然エネルギーを最大限利用することにより、最高ランクの省エネルギー性能と快適性を両立した低炭素型の市庁舎を目指されます。