本年は、大規模災害が多発した年となりました。復旧・復興の懸命な取組と同時に、高齢者や女性、障がい者、子どもなどに目配りできる共助・公助が求められました。横浜市においては、災害時要援護者計画の推進が地域ごとに推進されていますが、障がい者を含むあらゆる人が社会の構成員として支え合う「インクルーシブ防災」という視点が重要です。

「インクルーシブ防災」は、2015年仙台で開催された第3回「国連防災世界会議」で採択された２０３０年までの防災施策の指針「仙台防災枠組」の重要な特徴の一つです。

日本語がわからない外国人観光客なども含めて、誰一人として取り残さないような対策を取らなければならないというものです。

昨年の西日本豪雨での大規模な浸水被害のあった町では、住宅の２階の天井まで浸水し、逃げられずに亡くなられた方の多くは高齢者の方々でした。

水浸しで水平移動ができない状況になれば垂直避難しかないですが、高齢で２階まで上がれない、障がいがあって車いす生活という人もいらっしゃいました。そのような人たちが逃げ遅れて亡くなられたケースが目立ったとの事です。日頃から避難の連携手順を決めて、できれば個別で誰が誰の責任者になるかなど、地域の細やかな体制を考えていく必要があります。