横浜市では、避難所生活の環境改善と健康対策として、災害時における段ボー ル製簡易ベッド等の供給について、東日本段ボール工業組合 と、「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」を締結しています。

東日本大震災や熊本地震では、長期の避難生活でエコノミークラス症候群等の健康被害が問題となり ました。また、床で寝起きをすることは、衛生面でも課題があるほか、高齢者に大きな負担となります。 その解決策として、段ボール製簡易ベッド等の段ボール製品の活用が注目されており、これまでに多 くの自治体が協定を結んでいます。東日本大震災で被害を受けた仙台市も東日本段ボール工業組 合と協定を締結しています。 そこで、災害時に市民を健康被害から守る対策として、横浜市から東日本段ボール工業組合に協定締結依頼し締結。 この協定は、災害発生時に避難所で必要となる、簡易ベッド等の段ボール製品を迅速かつ円滑に確保す るため、東日本段ボール工業組合が可能な範囲で物資の供給等に協力するというものです。（横浜市記者発表資料）

供給物資の種類は、 段ボール製簡易ベッド、段ボール製シート、段ボール製間仕切り、その他組合員の取扱い商品となっています。

災害時の防災拠点に供給されるという事になりますが、横浜市民防災センターでは、実際のダンボールベッドを組み立てを体験することが出来ます。