横浜市の平成３０年度の予算の全会計額は、 3 兆 5,911億円（対前年度 0.6％増↗）。
国や地方公共団体（市区町村や都道府県）は、新しい 年度が始まる前に、あらかじめ税金などの収入と行政 サービスに使う支出の金額を見積もって、事業の内容 などを計画します。この見積りが「予算」です。横浜市の予算は、使いみちや収入源の違いから、①一般会計・②特別会計・③公営企業会計の3つのグループ（会計）に分かれています。
①一般会計は、1兆 7,300億円（対前年度 5.1％増↗）で、福祉、医療、教育や、道路・公園の整備など基礎的な行政サービスを行う会計です。 市税は主にこの一般会計に使われています。
②特別会計は、5,656 億円（対前年度 2.5％減↘）で、特定の事業を特定の収入によって行い、その収支を明確にするために一般会計から独立させた会計です。 横浜市には16の特別会計があります。
１．国民健康保険事業費 3,458 億円 ２．介護保険事業費 2,828 億円 3.後期高齢者医療事業費 752 億円 ４．港湾整備事業費 127 億円 ５．中央卸売市場費 45 億円 ６．中央と畜場費 38 億円 ７．母子父子寡婦福祉資金 5 億円 ８．勤労者福祉共済事業費 4 億円 ９．公害被害者救済事業費 0.4 億円 １０．市街地開発事業費 97 億円 １１．自動車駐車場事業費 10 億円 １２．新墓園事業費 24 億円 １３．風力発電事業費 0.9 億円 １４．みどり保全創造事業費 111 億円 １５．公共事業用地費 92 億円 １６．市債金 5,362 億円
③公営企業会計は、5,656 億円（対前年度 2.5％減↘）。地下鉄、バス、水道、病院など、民間企業と同じように、事業で収益をあげて、運営している会計です。 横浜市には７つの公営企業会計があります。
１．下水道事業 2,574 億円 ２．埋立事業 221 億円 ３．水道事業 1,171 億円 ４．工業用水道事業 43 億円 ５．自動車事業 260 億円 ６．高速鉄道事業 921 億円 ７．病院事業 466 億円
（参：平成３０年度ハマの台所事情）
