大阪北部地震を踏まえたブロック塀の安全対策について

平成 30 年 6 月 18 日に発生した大阪府北部を震源とする地震に際し､小学校のブロック塀が倒壊し、幼い人命が失われるという痛ましい事故が発生しました。

政府と自民、公明の与党両党の首相官邸での連絡会議において、公明党の山口那津男代表は、大阪北部地震を踏まえたブロック塀の安全対策について、自治体の対応に差があることから、政府に対し「国が主導し着実に進めてほしい」と要請。また、通学路にあるブロック塀の安全管理の徹底のほか、「民間所有のブロック塀についても調査を進め、改修が必要な場合は支援制度を検討すべきだ」と強調。これに対し、安倍晋三首相は「子どもの安全を守る対策など明らかになった課題への対応を迅速に進める」と述べています。

横浜市では、本日全ての公共建築物のブロック塀の設置状況について、施設管理者が 6 月 20 日から 6 月 29 日にかけて実施した目視等による調査の結果が報告されました。1.2ｍを超えるブロック塀の高さ、控壁の設置状況などで約 2,100 施設の市民利用施設等（市民利用施設、市営住宅、資源循環・港湾・交通・水道・病院等）で、現行の建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀を有する施設数は、３１。

今後の対応としては、現行の建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀については、既に注意書きや市民が立ち入れないような囲い等を行う措置を始めている。今後、本市技術職員等が調査結果を踏まえて専門点検を行い、改善が必要な施設については、速やかに必要な措置を講じて行くとの事。

神奈川区の現行の建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀を有する施設としては、神奈川区総合庁舎・神大寺地区センター。

また、全ての横浜市立学校のブロック塀等について、教育委員会が 6 月 20 日から 6 月 29 日にかけて実施した調査。現行の建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀等を有する学校数は、59校。

神奈川区では、９校。今後の対応として、現行の建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀等については、既に注意書きや児童等が立ち入れないような囲い等を行う措置を始めている。今後、本市技術職員等が調査結果を踏まえて専門点検を行い、改善が必要な施設については、速やかに必要な措置を講じていくとの事ですが確認してまいります。