横浜市の平成30年度の一般会計予算額の目的別内訳は、子育て支援や福祉、道路や港湾の整備など、幅広い分野に使われています。 中でも「子育て・教育」「福祉・保健・医療」のための割合が大きくなっています。

子育て・教育に5,475億円（146,659円） 31.6%・・・子育て支援 保育所などの整備・運営支援 青少年育成　障害児支援 市立学校などの設置・管理 文化財の保護　学校教育 生涯学習の推進。

福祉・保健・医療に4,571億円（122,449円） 26.4%・・・生活福祉（生活保護、保険年金） 障害者・高齢者の支援 生活衛生 医療機能の確保 救急・災害医療体制の充実・強化 総合的ながん対策の推進。

道路・住宅・計画的な街づくりに 1,854億円（49,675円） 10.7%・・・道路や河川の整備・維持管理 都市整備　再開発　住環境整備 市営住宅・公共建築物の整備・維持保全。

市役所の運営等に1,837億円（49,212円） 10.6%・・・市の計画策定 予算・決算の調製 選挙　人事　監査　議会。

地球温暖化対策や水・緑の保全に 1,047億円（28,046円） 6.1%・・・地球温暖化対策 緑地・公園・下水道施設の整備・維持管理。

横浜の魅力づくりや経済の発展に983億円（26,342円） 5.7%・・・多文化共生 観光MICEの推進 文化芸術創造都市による魅力創出 中小企業の支援 企業誘致・立地の促進 港湾整備・管理。

地域づくりやスポーツ活動・区の運営に479億円（12,841円） 2.8%・・・地域活動支援 防犯 スポーツ振興 区役所の運営。

ごみの処理や減量・リサイクルに 434億円（11,623円） 2.5%　　　安全な街に消防、救急、救助 火災や災害の予防426億円（11,422円） 2.5%・・・消防、救急、救助 火災や災害の予防。

地下鉄・バス・水道事業に193億円（5,157円） 1.1%・・・（一般会計から繰出金として支出する分）

◎歳出合計 1兆7,300 億円でこれは、市民一人あたり予算に換算すると463,426 円となります。（※平成30年１月１日現在の人口3,733,084人で算出した市民１人あたりの予算額）

(ハマの台所事情～)