昨年の第４回市会定例会の一般質問において、公明党からの質問に対し、林市長から、「被害に遭われた方や支援団体等からなる会議を開催する」旨の答弁があり、その後、「横浜市犯罪被害者等施策に関する懇談会」が設けられました。

この懇談会の委員には、被害当事者等のほか、支援に関わる機関や、犯罪被害者等支援策に造詣の深い有識者にも加わっていただいており、一つ一つの意見に相応の重みがあるものと思います。また、従前より公明党は、犯罪被害者への支援には、広く市民への周知と協力が重要であり、関連する条例の制定が欠かせないと申し上げてきました。

今回の一般質問においても、改めて市長に犯罪被害者支援の条例制定についても質問。市長は、犯罪被害者を支援するための条例の骨子を発表し、パブリックコメントを募集して条例の制定に取り組む方針を表明しました。

質問及び答弁の骨子は以下の通りです。

（１）「横浜市犯罪被害者等施策に関する懇談会」において寄せられた意見は、どのようなものであったのか、主な意見について。

市長：基礎自治体として、日常生活に関わる支援が重要であるとの御意見をいただきました。具体的には、犯罪被害によって生じた家事や介護、保育に関する支援、事件の直後から中・長期に渡る精神的被害への支援、自宅が事件現場になった場合等の転居への支援などを充実すべきとの御意見をいただきました。

（２）この懇談会において寄せられた、条例に関する意見について。

市長：・支援施策が安定的に続くよう、条例が必要・犯罪被害は誰にも起こりうるので、万が一の時の市民の安心のためにも制定すべき・すでに県の条例があるので、市町村本来の役割である生活支援を重視すべきなどの御意見をいただきました。

（３）犯罪被害者等支援に関連する条例の制定に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

市長：懇談会からいただいた御意見に加え、本市が条例を制定することにより、関係機関との連携強化や市民の皆様への理解の広がりが期待できると考えます。今後、条例案の骨子を公表し、市民意見を広く募集するなど、制定に向けて取り組んでまいります。