横浜市では、区役所事務分掌条例を踏まえ、区役所が取り組むべき地域支援の方向性を示すものとして地域支援業務に係るガイドラインを作成しています。

ここでは、全ての区職員、地域支援に関わる局職員が、市としての地域支援の考え方や体制、それぞれの役割等を共有し、本市が一体となって、より効果的に地域支援を行うことを目的としています。

ガイドラインにおいては（概要版から）、横浜市区役所事務分掌条例の趣旨を踏まえ、地域における協働の取組を総合的に支援すること、さらには、地域の状況や課題に応じて、地域との協働により課題解決に取り組むことを指すものとしています。

地域支援の区役所の役割としては、市民主体の地域運営に向けて、地域の実情を踏まえながら、「協働による地域づくり」を推進することです。多様化・複雑化する地域の課題に対応するためには、行政の公平で均一的なサービス提供だけでは限界があり、必要なところから、できるところから、素早くきめ細かに対応できる地域の主体的な取組が欠かせません。また、住みやすい魅力ある地域づくりを進めるためには、地域の中で、地域に暮らし活動する人々が、地域の課題解決に向けて、自ら対応策を決定し、責任を持って行動する市民主体の地域運営が重要です。

市民主体の地域運営を進めるためには、一定のエリア（地区連合町内会エリア等）ごとに、自治会町内会をはじめ地域で活動する団体・個人、NPO 法人、企業等が、それぞれの強みを活かし、主体的・継続的に地域の課題解決や魅力づくりなどに、協働により取り組むことが大切です。横浜市では、このような取組を協議・実践する場を「地域のプラットフォーム」と呼び、市民主体の地域運営の基盤と考えています。

しかしながら、地域によっては、地域で活動する団体同士の連携が不十分であったり、課題解決のための資金確保や担い手不足といった課題が生じています。そこで、地域のプラットフォームの機能の充実に向けて、団体同士の連携を促進したり、地域活動の担い手づくりを進めるなどにより、地域の主体的な活動を支援することが必要です。さらに、地域の状況や課題によっては、このような活動の支援を行うとともに、行政と地域が対等な立場に立ち、課題や目的を共有しながら、課題解決に向けて協働により取り組むことも大切です。地域と行政の協働により、高い効果の発揮を期待できます。