横浜市会子ども青少年・教育常任員会にて福岡市への行政視察を実施。

福岡市は、明治22年に市制が施行され、昭和47年～政令指定都市に移行した人口約152万人の都市で行政区は7区です。（横浜市：人口約370万人　行政区18区）

視察項目は、福岡市における児童虐待対策について調査を行いました。

福岡市では、特定任期付職員として弁護士を任用しています。児童虐待の対応は法的対応であり、子どもの安全確保のための親権を制限し、法的権限行使を的確に行わなければならないことや、対応は多岐に亘り、判断は児童相談所の裁量の部分が大きく担当職員の負担が大きい等の経緯から採用に至っています。

また、専門性を確保し、職員の志気を高め、法的枠組みをしかっりと提示した対応への揺るがない対応として常勤の弁護配置となったとのこと。

手続きは、福岡県弁護士会への推薦を依頼し、被推薦者を選考で採用し、給与は市の特定任期付き職員給料としています。

職務は、１．法的対応の助言・指導・教育　２．職権保護及び立ち入り調査への同行　３．職権保護後の親面接、支援困難な親面接の同席　４．法的対応書面作成と家庭裁判所などとの連絡調整・他

こうした配置の実績として極めて速やかな親権停止保全処分申し立てにより、子どもの命が救われたケースや、より安全確保を第1にした的確な対応の結果、職員保護人数が増加し、調査保護や虐待事実の開示がないままの長期保護など、これまで踏み込めなかった先進的保護事例が増加。

職員が法的確信をもって対応できるメンタル面にも寄与しているとのことでした。

また福岡市では、子どもの「泣き声通告」への対応の拡充のため、子育て見守り訪問員派遣事業を委託しています。

これは、休日や夜間の泣き声通告や保護者からの緊急保護の要請があった場合に、「子育て見守り訪問員」が家庭訪問等を行い、児童の安全確認や児童の移送を行います。

横浜市では、昨年11月「横浜市子供を虐待から守る条例」施行されています。これまで、子どもの死亡や重篤事例も発生してもいます。継続した、より一層の児童虐待対策の推進を行っていく事が必要です。