平成２５年度　横浜市会第１回定例会が開催され予算案も発表されました。

横浜市の平成25年度の当初予算案が発表されました。横浜市においても、国と同様に24年度の２月補正予算と一体の“１５か月予算”として編成されています。

予算についての研究会として、1日の本会議終了後から4日間かけて朝から夕方まで会派ごと局別に１時間ごとに研究会を開催し説明を受け確認を行っています。

25年度は、横浜市の「中期４カ年計画」の最終年度であることから、計画の総仕上げとして位置づけるとともに、「市民の生命と暮らしを守る」「未来を拓く、子どもを育む」「横浜の魅力で飛躍する」「次世代に向けて再生する」との4つの重点取組みの視点が示されています。

地震防災事業では総額約１２００億円が計上され、3月に改定される「横浜市防災計画」に加え、昨年10月に見直した地震被害想定に基づいて、減災に向けた対策をハード・ソフト両面から効率的・効果的に行うために「地域防災戦略」の策定が進められます。

公明党が折々に提言をしてきました、緊急輸送路等の路面下空洞調査や木造住宅密集市街地対策など災害に強い市街地の形成、災害時の被災者支援システムの構築なども予算化されています。

子育てについては、昨年、教育・保育・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みとして「子ども・子育て関連３法」が成立したことにともない、横浜市においても“子ども・子育て会議”が設置され安心して子育てができる社会の実現に向けた取り組みが行われます。

教育環境面では、児童支援専任教諭を26年度までに全小学校に配置、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー派遣、英語指導助手（ＡＥＴ）配置の拡充なども掲げられています。

また25年度には、横浜港や集積された都心機能、郊外部の住宅地など、既存の魅力ある資源に新たな価値を加えることで、成長につながる「都心臨海部・郊外部の再生・活性化」に向けた取り組みに本格的に着手するとしています。

活力ある横浜経済、街のにぎわいづくり、減災・防災のまちづくり、環境未来都市としての取組み等、直面する課題への対応と将来への投資の視点から実効性のある政策が効果として現れる予算編成としなければなりません。

≪写真：大口通商店街節分の豆まき≫