横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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地域主体の防災まちづくりについて

 横浜市では、平成24年10月に公表した地震被害想定において、火災によって77,700棟もの建物が焼失するなど大きな被害が予想されています。その地震火災対策において重要な施策の一つである「まちの不燃化推進事業」は、26年度にスタートし4年目となりました。地域主体の防災まちづくりについて決算特別委員会の都市整備局の質疑を行いました。

「まちの不燃化推進事業」では、平成15年から「いえ・みち まち改善事業」として、地域の防災性向上と住環境の改善を図る取組を、住民と行政との協働により進めてきました。これらの地域では、行政が支援をしながら、住民による防災まちづくり協議会により活動が活発に行われています。

いつ起きてもおかしくない大地震に備え、被害を最小限にするためにも、地域主体の防災まちづくりがより一層進むよう、行政はしっかりとサポートし、まちの不燃化の推進に向けて強力に取り組んでいただくことが必要です。

質問項目と答弁の要旨は次の通りです。

1.まちの不燃化推進事業の目的と内容について ≪防災まちづくり推進室長答弁≫

地震火災による延焼被害を軽減するため、延焼の危険性が高い地域において、まち全体の不燃化を促進し、防災性の向上を図ることを目的としています。

そのため、老朽建築物の除却・建替に対する補助制度等(とう)により個々の建物の不燃化を図るとともに、地域主体の防災まちづくりを支援し、狭あい道路拡幅整備、広場・公園や防火水槽の整備など行いながら、まち全体の防災性向上を図っております。

2.防災まちづくり協議会によるまちづくりの成果について

防災まちづくり協議会では、これまでに避難マップの作成や避難のための案内看板設置など、地域独自の取組が積極的に進められており、28年度は14地区で活動が行われました。

また、防災まちづくり協議会が策定した防災まちづくりプランのもと、狭あい道路の拡幅整備や防災広場の整備が行われるなど、ソフト・ハード両面で地域と行政の協働による成果が出てきております

3.協議会のない地域への支援について

地震火災対策方針の対象地域全域におきまして、防災倉庫設置や避難経路上の危険ブロック塀の改善などを町内会が主体となって行う施設整備に対しまして、「身近なまちの防災施設整備事業」として補助を行っております

4.地域主体の防災まちづくりの支援の今後の取組について

協議会が活動している地区では、地域が目指す防災まちづくりを引き続き支援してまいります。町内会に対しては、補助制度の活用を引き続きPRするとともに、防災まちづくりの先進的な活動事例やノウハウを、これから取り組みを行う地域において、ご活用いただけるよう支援を行っていきます。ひとつでも多くの地域で防災まちづくりが始められるよう取り組んでいきます。

 

 

 

 

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