横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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議会のあり方を市民に対して宣言 横浜市会基本条例

議会のあり方を市民に対して宣言 横浜市会基本条例

議会のあり方を市民に対して宣言する、議会の「最高規範」といえる。のが議会基本条例です。

横浜市会では、市会及び市会議員が果たすべき役割を明確にし、これを市民と共有することにより、より豊かで潤いのある市民生活の実現を図ることを目的に、2年間にわたる横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会での調査・検討、市会運営委員会における協議・市民意見募集を経て、平成26年に、横浜市議会基本条例が制定されました。

「地域のことは地域が決める」という地方分権社会への転換が進められ、日本最大の市である本市においても、大都市特有の課題をはじめとした多くの市政課題が複雑高度化する中、横浜市会が市長等への監視や評価、政策立案などの役割を果たすことが一層求められています。

以下は横浜市会基本条例の解説の前文です。

横浜市会は、市民から選挙で選ばれた議員で構成される市民の代表であり、市民自治の要である。 日本国憲法は、地方公共団体の制度として、議事機関である議会を構成する議員と 執行機関である長をそれぞれ住民が直接選挙するという二元代表制をとっており、議 会と長とは、独立・対等の立場で、互いに尊重し、抑制と均衡を保ちながら、それぞ れの特性を生かし、適切に役割を果たすことが求められている。

さらに近年、地域のことは地域が決める市民自治を実現するため、地方分権社会へ の転換が進められる中、我が国で最大の人口を有する市である横浜市においては、大 都市特有の課題をはじめ、高度に複雑化した多くの市政課題を抱えるに至っている。 このような状況の下、横浜市会が、多くの権限を有し、かつ、責任を担う大都市の 議会として、市長その他の執行機関に対する監視、政策の立案、提言等、果たすべき 機能を最大限に発揮し、開かれた議会としていくためには、横浜市会の伝統を重んじ ながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢を持ち、自らの改革及び機能強化に 継続的に取り組んでいかなければならない。

よって、横浜市会は、市民と市長その他の執行機関との関係において、横浜市会及 び横浜市会議員が果たすべき役割等を明確にし、これを市民と共有することにより、 市民の負託に的確に応える議会の在り方を常に追求し、地方自治の本旨である市民福 祉の向上及び市勢の発展のため、更なる取組の推進を決意し、この条例を制定する。

横浜市会基本条例及びわかりやすく解説をされている横浜市会基本条例の解説も、HPでみる読むことができますので、参考にご一読ください。

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