横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

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阪神淡路大震災から23年。風化をさせない取り組み

今日は、6434人が亡くなられた阪神淡路大震災から23年。地震を予知することは困難かも知れませんが、私たちは歴史の教訓を学ぶことが出来ます。一方でその事実を簡単に忘れ風化されています事もあります。23年前を風化させない為にも、今できる事前防災が大切です。

地震による様々な災害の中で、特に都市部においては火 災が大きな被害を及ぼすこと が明らかになっています。東日本大震災や熊本地震では、津波や建物の倒壊による被害が甚大な中で火災被害についてはあまりクローズアップされてきませんでしたが、阪神・淡路大震災では7千棟を超える家屋が焼失。関東大震災まで遡れば焼失棟数は、21万棟、死者・行方不明のうち実に9割が火災によるものとの報告もあります。

建物倒壊や家具転倒による火気器具等からの出火。停電後の通電火災等、電機関連のものが、火災の大きな要因です。熊本地震においても、出火原因が解明の13件のうち、電器関連が8件との報告もあります。大規模地震時には、各地で同時多発的に出火します。横浜市においては、消防署が全ての出火地点で消火活動を行えることは困難とも推測されます。

横浜市における被害想定では、東日本大震災を受けて見直しが行われ、地震火災による焼失棟数が市内で約77.700棟となることが明きらかにされています。(調査季報180号)

横浜市では、早期に消火するために、個々の建物での「感震ブレーカー」や「家具転倒防止器具」設置を進めることでの出火率の軽減。そして地域住民が早期に初期消火を実施できるよう、スタンドパイプ式消火器具等の普及も行っています。一人ひとりが、その効果を理解し、設置を進めていくことが重要となります。

 

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