横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市防災地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。  横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。
横浜市会BCP(業務継続計画)

液状化マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。

Recent Articles

スポーツタウン & 次のスポーツ産業を生み出す共創基地

日本経済の持続的な成長に向けた推進力の一つとして、スポーツ産業は大切な位置づけです。政府が昨年まとめた「日本再興戦略2016」では、スポーツ関連産業の大幅な拡大を目指す方針が掲げられてもいます。

 公明党県本部のスポーツプロジェクト(座長:三浦のぶひろ参議院議員)にて、横浜ベイスターズが運営する「THE BAYS」にお伺いし、施設の見学及びDeNAが推進する「横浜スポーツタウン構想」についてお話を伺ってきました。

「THE BAYS」が入る施設は、旧関東財務局で横浜市の所有する指定有形文化財です。横浜市の推進する、都心活性化に向けた「文化芸術振興」「経済振興」と「まちづくり」等のハード施策を一体的に取り組む「クリエイティブシティ」の取り組みの拠点として、横浜DeNAベイスターズ運営・管理する事業者として運営がされています。

 横浜DeNAベイスターズの提唱する横浜スポーツタウン構想のパイロットプログラムとして、新たな取り組みを発信する拠点が「THE BAYS」です。Sports x Creativeをテーマとして、新たなライフスタイルや産業を生み出していくことで、日本大通り地区や横浜のまち全体に賑わいを創り出していくとしています。

 1Fには、野球をテーマにしたカフェ「Boulevard Cafe’ & 9」、ライフスタイルショップ「+B」、B1Fにはフィットネスクラブ。そして、2F3Fは、次のスポーツ産業を生み出す共創基地「CREATIVE SPORTS LAB」。

ここは、Sports×Creative をテーマに、横浜DeNAベイスターズが運営する会員制シェアオフィス&コワーキングスペース。企業やクリエイター、エンジニア、行政、大学など、様々なヒト・組織・情報が集まり、場所を共有するだけでなく、交流・コラボレーションすることで、次のスポーツ産業を共創していく拠点を目指しています。

 本日の公明新聞には、スポーツは「成長産業」として、スポーツ庁スポーツ未来開拓会議で委員を務める筑波大学の高橋義雄准教授の記事が掲載をされています。

 高橋准教授は、日本社会が成熟し「モノ」の消費から、目に見えない体験など「コト」や「サービス」の消費が重視される時代で、スポーツには、喜びや楽しみをもたらす大きな未来があると指摘。「日本再興戦略2016」では、15年は5・5兆円程度だったスポーツ市場を25年に15兆円にまで拡大とする数値目標が示されていますが、プロスポーツの拡大のみならず、一般の消費者を対象にした取り組みも重要。

 最も収益化が期待される「スポーツ施設業」としてのスタジアム・アリーナ改革を提唱され、諸外国の例も紹介されています。また、スポーツに留まらず観光や食による新たなビジネスの創出も有望で、様々なスポーツと合わせた新たな事業の例も紹介。

 横浜スポーツタウン構想は。DeNAのコミュニティーボールパーク構想から、まさに、スポーツを「街づくり」にさせる新たな構想です。横浜DeNAベイスターズと横浜市は、本年3月に「I ☆ YOKOHMA 協定」として、スポーツを活用したまちづくりの発展を推進する包括協定を締結しています。

 パラリンピックをはじめ、障がい者スポーツの支援等によりまちづくり、また、超高齢社会に入った日本社会において、スポーツは市民の生活の質の向上に大きく貢献すること等、スポーツには様々な大きな力があります。スポーツの持つ力による街づくりを、引き続き推進できるよう研究していきます。

 

 

 

 

 

  • 最近の投稿
  • 人気の記事
  • Category
  • アーカイブ