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横浜市における防災 地域強靭化の取組

 横浜市会第3回定例会 決算特別委員会政策局審査での質疑です。

近年は幾多の大きな災害が発生しています。西日本を襲った平成30年7月の豪雨災害では、あらかじめ予想される災害に対しても避難を行うことの難しさを教訓として残しました。また、大阪府北部地震や北海道胆振(いぶり)東部(とうぶ)地震では、様々な混乱をもたらしました。そのような中、我が党では「防災・減災・復興を政治の社会の主流に」のテーマを前面に掲げており、私も災害から命を守る取組は、まさに政策のど真ん中であると思っています。

近年の想定を超える災害を考えれば、甚大な被害が発生した後の復旧・復興も大切ですが、日頃からの取組により、国土や社会経済を強くする国土強靱化の流れは必然だと考えます。そして、国では平成26年度に「国土強靱化基本計画」を策定し、国土強靱化を推進しています。そこで横浜市における強靱化に向けた地域計画について確認しました。

質問:(1)強靱化地域計画の取組状況について

局長答弁:昨年6月に政策局と総務局を中心に、庁内の検討会議を設置し、取組を進めております。具体的には、各局におけます強靱化に関する取組の状況を再確認し、新たな中期計画や横浜市の防災計画との整合を図りながら、今後の取組の方向性を計画素案としてとりまとめ、現在、パブリックコメントを実施しております。

地方自治体が策定する地域の強靱化計画は、地域特性や現在の状況を把握したうえで、しっかりと反映させることが大切と考えます。

質問(2)強靱化地域計画の特徴について、

部長答弁:市民力が本市の強みであることを踏まえまして、事前に備えるべき目標の一つに、「災害に強い人づくり・地域づくり」を掲げるとともに、「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」などを踏まえ、今後の取組の方向性において防災知識の習得や災害時要援護者の支援、地域主体の見守り活動の推進等の自助・共助の取組を掲げていることが本計画の特徴となります。

東日本大震災での釜石の奇跡はとても有名です。これは自助・共助の取組の模範いえるもので、繰り返しの意識醸成の賜物だと思います。地域での防災訓練等を通じて、自分たちの避難場所や避難のタイミングなどを確認しておくことなど、日頃からのソフト対策はとても重要と考えます。

質問:(3)重点的に推進するソフト対策の考えについて、

局長答弁:昨今の自然災害の教訓などを踏まえまして、さらなる取組の強化が必要な対策として、先生御指摘されました防災訓練などを通じた避難場所の確認等もございますが、風水害に対する避難意識の醸成や、内水・洪水ハザードマップを活用した「逃げ遅れゼロ」の実現、避難所の開設・運営への女性参画の推進、災害時要援護者への地域における自主的な支えあいの取組支援などを重点的に進めていくこととしております。

市民生活を支える都市基盤のハード対策も重要です。

質問:(4)重点的に推進するハード対策の考えについて、

局長答弁:迅速かつ正確な避難活動を促すための防災スピーカーの増設や、災害時の救援活動等を速やかに展開できるよう、一次緊急輸送路の無電柱化などを重点的に進めていくよう位置付けています。 また、先生おっしゃいました市民生活を支える都市基盤として、これまでも取り組んできた緊急輸送路の整備や、沿道建築物の耐震対策、河川・下水道整備等の総合的な浸水対策などを着実に進めていくこととしております。

国土強靱化が目標としている「強く」、「しなやかな」都市づくりを進めるため、横浜市においても、ソフト、ハード面ともに力強く取組を進めて行くべきです。

質問:(5)本市の強靱化への意気込みについて、

副市長答弁:横浜市では、東日本大震災後に防災計画を抜本的に見直すとともに、地震防災戦略を策定いたしました。また、「よこはま地震防災市民憲章」や、議員提案によります「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」、これを制定いたしまして、自助・共助の大切さや、減災に対する意識を高めるなど、災害への備えを着実に進めてまいりました。強靱化地域計画の策定を契機に、あらためて様々な課題に向き合い、より強靱な横浜の実現に向け、取り組んでまいります。

 

防災・減災、そして防災意識を高める防災教育を含めて社会の主流へと押し上げていく事が大切せあると考えています。

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