予算における市政運営の基本的な考え方

既に年度は開始されていますが、市民相談の中で、横浜市の予算についてご質問がありました。予算内容については、HPでも公開されている「ひと目でわかる横浜の財政」が理解し易いものとしてお勧めしています。

31 年度の一般会計の予算規模は、1 兆 7,615 億円で、前年度に比べて 2.0%増となり、5年連続のプラス予算となりました。特別会計、公営企業会計を含めた全会計においては、3.1%増のプラス予算となっています。

以下は、横浜市の予算を編成する際の、市長の考え方を示したものです。(平成 31 年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方 )

横浜は、先人たちの街を想う情熱と弛まぬ努力により、日本を代表する大都市へと成長を遂げました。今、私たちは、これからの横浜の成長を考える大切な時を迎えています。その要となるのは、芸術と文化、観光・MICE、企業誘致、そして、それを支える市民や事業者の皆様の存在です。毎年開催している芸術フェスティバル、花と緑があふれるガーデンネックレス横浜など、横浜の魅力を一層高め、賑わいから経済成長へとつなげていきます。新たな中期4か年計画では、こうした考えをしっかりと盛り込んでいます。

31年度予算は、この計画を本格的にスタートさせる予算です。横浜の持続的な成長・発展と、市民の皆様の安全・安心な生活をお支えするという強い決意を持ち、編成作業を進めてください。31 年度には、神奈川東部方面線や新港地区の客船ターミナルの開業が予定されており、いよいよ、第7回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ 2019TMが開催されます。さらに翌年度には、東京 2020 オリンピック・パラリンピックも控えています。このチャンスを逃すことなく、より一層の活力を生み出し、躍進し続ける横浜の実現を目指していきます。今後、横浜市の人口が減少に転じる中、郊外部の活性化や子育て支援・教育、医療・福祉などの充実、公共施設の老朽化対策は、しっかりと取り組むべき課題です。環境未来都市の経験と知見を活かし、新たなステージである「SDGs未来都市」として、果敢に挑戦を続けていきます。(抜粋)

 

 

 

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