横浜市会令和7年度予算審議にて、公明党横浜市会議員を代表して斉藤伸一団長が質疑に立ちました。

公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきました。2006年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化。2022年には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめています。横浜市においても、予算審議や提言を交えた予算要望において、「こどもの幸せを最優先する社会」の推進を進めています。以下質疑の要旨です。

●幸せに育った子どもが親となり笑顔で子育てができる、そんな好循環が生まれる社会を実現するために、今この瞬間に子育てに奮闘している市民の皆様をしっかりとお支えしなければならないと思っております。とはいえ、誰もが自然と笑顔になれるわけではありません。笑顔になるためにはある程度の余裕やゆとりも必要であります。昨年７月に稼働した子育て応援アプリ「パマトコ」により、多くの手続きがオンラインで完結するようになりましたが、まだ改善の余地もあろうかと思います。

【質問】市民がパマトコを日常的に活用できる仕掛けが必要と考えますが、市長のご見解を伺います。

《市長答弁》そのとおりだと思います。アプリは作って終わりではなくて、その後も使い勝手を良くしていくための日進月歩の改善が必要だと思いますし、それに向けた日々の努力が必要になります。日常的に御活用いただくためにも、ＵＩやＵＸを更に高めていきます。あわせて、保護者の方がアプリを快適に御利用いただけるよう、視認性や操作性の改善を進めるとともに、体験価値を高めていくため、１回だけの利用に留まらないコンテンツの充実が必要だと考えています。

●７年度は、対象が学齢期まで拡がることで、負担軽減につながるご家庭が増えることを期待しております。また、学齢期の子育てをする世帯が直面する課題として大きいのが、いわゆる「小1の壁」であります。未就学児については、保育所を始め様々な支援が充実してきておりますが、「こどもが小学生になり、保育所に通っていた時と比較すると子育ての負担が大きくなった」という保護者の声をいただいており、これは全国的な課題であると思います。

【質問】小１の壁の打破に向けた意気込みを、市長にお伺い致します。

《市長答弁》放課後キッズクラブ等での昼食提供を、夏休みに加えて冬休みや春休みにも実施いたします。また、小学生の朝の居場所づくりの実施校を２校から10校に拡大し、その後更なる拡大を目指してまいります。また、保護者とクラブの日常的な連携等を行うシステムをパマトコと連携させたいと思います。すぐーるの導入によって、利便性が高まっておりますが、更に利便性を高めていきたいと思います。そこにパマトコも使いたいと考えております。より多くの保護者の皆様にゆとりを実感していただけるよう、全力で取り組んでまいります。