下水道施設における太陽光発電設備の導入について

横浜市における下水道施設における太陽光発電設備の導入について、横浜市会第3回定例会決算特別委員会の下水道・河川局審査において質疑として取り上げました。

横浜市の下水道施設における太陽光発電設備の導入については、金沢水再生センター内の2施設の屋根上(第6系列水処理施設屋上、雨水滞水池屋上)に太陽光パネルを設置し、発電した電力は対象施設で全量自家消費します。敷地面積は約1万m2で、太陽光パネルの出力は859kWを想定する。2024年度中に運転を開始する予定です。

 一般家庭約250世帯分に相当する年間約100万kWhの再エネ電力を供給する。使用電力の5%程度を賄い、年間約490tのCO2排出量を削減できる見込み。さらに環境啓発活動への取り組みとして、施設見学者向けに再エネの出力表示モニターを設置。横浜市は、2050年までの脱炭素化を目指す「Zero Carbon Yokohama(ゼロカーボン横浜)」を掲げます。その中で下水道事業では、温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた具体的な取り組み「横浜市下水道脱炭素プラン」を策定し、中期目標として2030年度までに2013年度比50%削減を定めています。(以下質疑要旨)

●横浜市の公共施設では、太陽光発電設備が設置可能な施設は814あり、横浜市地球温暖化対策実行計画の目標年次である2040年度を前倒しし、2035年度までに導入率100%を目指していくとされています。目標達成に向けて、

【質問】下水道施設における太陽光発電設備の導入実績について伺う。

【答弁】横浜市の下水道施設のうち、屋上の面積や日照が確保できるかといった設置条件を満たす施設数は、現時点で14施設あります。これまでに、公設公営方式により北部第二水再生センター、また、民間事業者との共同方式により神奈川水再生センター及び西部水再生センターの計3施設で太陽光発電設備を導入しています。

●今後、さらに導入施設を増やしていくためには、初期費用や維持管理の負担が不要となるPPA方式を積極的に活用していくことが有効だと考えます。PPA方式は、民間事業者が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する、国も推奨する方式の一つです。

【質問】金沢水再生センターでのPPA方式による太陽光発電設備導入事業の進捗について伺う。

【答弁】令和6年3月に公募型プロポーザル方式により、事業者を選定し、事業契約に向けた基本協定を締結しました。また、7月には、環境省の水インフラにおける脱炭素化推進事業に採択され、補助金の交付が決定しました。現在、詳細な設計や機器の製作を進めており、令和6年度中に工事を行い、令和7年3月に供用を開始する予定です。

【質問】金沢水再生センターにおける太陽光発電設備の導入効果について伺う。

【答弁】本事業で導入する太陽光発電設備は、本市のPPA方式では最大規模となる発電能力 約860キロワットであり、一般家庭の約250世帯分に相当する年間約100万キロワットアワーを発電することができます。発電した電力の全てを金沢水再生センターで利用することで、温室効果ガス排出量を年間約490トン削減する効果があります。

●「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)」では、下水道事業においても、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減の目標としています。これを実現するためには、下水道施設を活用した太陽光発電設備の導入は今後も重要であると考えます。

【質問】下水道施設における太陽光発電設備導入の今後の計画について、局長に伺う。

【答弁】敷地面積が広く発電能力 約600キロワットの設備の導入が見込める都筑水再生センターにおいて、PPA方式による事業者の公募を計画しています。なお、設置可能な残りの9施設については、本市公共施設における目標年次である、2035年度までに100%の導入を目指して取り組むなど、脱炭素化の早期実現に向けて着実に進めてまいります。

●下水道事業は、市役所全体から排出される温室効果ガスの約2割を占めています。引き続き、太陽光発電設備などの自らエネルギーを創り出す創エネ機器の導入に加えて、省エネ効果の高い機器の導入など、率先して脱炭素の取組を進めていただく旨、要望として申しあげておきます。

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