物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、10月28日、政府は総合経済対策を閣議決定しました。物価高対策、子育て支援、中小企業支援、観光・農林水産振興にかかる円安対応、防災・減災など、生活者目線を大事にする公明党の主張が大きく反映された政策となっており、今後本市における対策の効果が期待されます。スピード感をもって追加経済対策を講じるよう、下記の通り要望します。

【１】レシ活バリュー早期再開による物価高対策

政府が9月の追加策において措置した交付金を、速やかに市民に行き渡らせるよう、レシ活バリューの早期再開を検討されたい。事業再開にあたっては、より多くの市民が利用できるよう、利用者目線に立ったシステムを検討されたい。また、郵送申請についても、アプリ利用者との公平性を保つよう検討されたい。

【２】子育て支援

①妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と、妊娠・出産時にそれぞれ5万円相当の支援が検討されているが、お金を渡すだけで終わることなく、本市でもすでに実施している「伴走型」を継続しつつ、東京都など他都市の取組みも参考にしながら、より効果的な子育て支援策につなげていくよう取り組まれたい。

②出産育児一時金については、来年度予算で増額される方向だが、本市における出産費用は、全国平均よりも高額となるケースが多い。実情に合わせた支援策となるよう検討されたい。

【３】中小企業支援

政府が進める中小企業などへの資金繰りの支援や、事業再構築や生産性向上と一体的に行う賃上げへの支援の大幅な拡充について、本市としても強力に推進されたい。

【４】円安対応

円安のメリットを最大限に引き出し、市民に還元すべく、需要喚起策などを通じた市内観光の活性化を推進されたい。

【５】防災・減災など

①激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」などを推進されたい。

②ウクライナ避難民への越冬支援の実施を検討されたい。

【６】市民への発信について

多岐にわたる施策は、市民生活に大きな効果をもたらすことが期待される。その効果を最大化するためにも、市民の理解が深まり、広く効果が届けられるよう、わかりやすい発信に務められたい。　以上」

 

市長からは「しっかりと受け止めました。すべての項目が時機にかなった要望で、今のタイミングで頂けたことに感謝する。物価高騰が日々の市民生活を脅かしている。この内容を真摯に受け止め、今後の補正予算、5年度予算、国への要望などに反映させたい。特に、レシ活については、物価高対策が喫緊の課題であり、できるだけ早期の再開を検討していく」と述べました。今年度予算に限られた中での、横浜市における現実的な施策として、レシ活バリューの早期再開を求めています。早期実現に向け、取り組みを進めます。