横浜市民防災センターの事業の企業版ふるさと納税を活用した風水害体験施設の拡充事業について決算第二特別委員会にて質疑しました。

横浜市民防災センター、防災を学ぶための体験型設が、神奈川区にあります。私も何度か訪れ、様々な体験をしています。今年４月から、新たな水災害体験装置を導入しましたが、導入にあたっては地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」による寄附を活用しての導入です。風水災害体験については、これ迄、本会議一般質問や決算特別委員会等で提言も交え取り上げてきたものです。また、企業版ふるさと納税についても、予算代表質問で市長に対して質問してきました。

【質問】企業版ふるさと納税による寄附金額と施設拡充の内容について伺う。

【予防部長答弁】７社の企業様から総額1,100 万円のご寄附をいただき、市民防災センターの風水害体験施設として、水圧の威力等を体感して、早期避難の重要性を学ぶ水災害体験装置を導入したほか、風水害を疑似体験できる臨
場感あふれるＶＲ自由体験コーナーの新設や、避難行動を学べる減災トレーニングルームの改修を行いました。

●今年７月に内閣府が主催した、企業版ふるさと納税の活用に向けた自治体職員向け研修会において、消防局職員が講演を行ったとの事。内閣府地方創生推進事務局の依頼に基づき、市民防災センターで企業版ふるさと納税の事務に直接携った職員が、企業へのアプローチ方法や関係者とのやりとりなど、事業の企画から、寄附に至るまでの実際の活動内容を紹介。全国的にも企業版ふるさと納税の活用促進が十分でない中、今回の消防局の取組が、内閣府から高く評価されての講演依頼だったと思います。

【質問】企業の皆様から応援をいただくまでに苦労した点について伺う。

【消防局長答弁】企業版ふるさと納税制度は、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外となるため、当局から提案できるのは、市外に本社を置く企業となります。そのため、本市とゆかりがない企業へのアプローチに最も苦労いたしましたが、市民防災センターの担当職員が、過去に消防防災関係の展示会等で名刺交換をいたしました100 社を超える皆様にメールや電話でご案内をさせていただきました。

●水災害体験装置については、私もさっそく体験してみましたが、見るだけではなく、やはり実際に体験することが何よりも重要と思いましたし、新たに整備したＶＲ(ぶいあーる)コンテンツについても、各種災害の疑似(ぎじ)体験を重ねることで、危機感を持ち、より現実的に対策を考えるきっかけになると思いました。ぜひ、多くの市民の皆様に、水災害体験装置やＶＲコンテンツを体験していただきたいと思います。