6月23日～29日は「男女共同参画週間」です。公明党は性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指していますが、コロナ禍において「生きづらさ」を抱える女性のへの支援にも力を入れています。今春、公明党の佐々木さやか議員が国会で取り上げた「若い女性の5人に一人が経済的理由で生理用品の購入に苦労している」との調査結果は、「生理の貧困」として大きな注目を集めました。

公明党市会では、昨年度、私が所属する政策・総務・財政委員会で取り上げ、副市長からは、「女性特有の問題ではあるにしても、これは社会の問題だと私は思います。格差社会だとかネグレクトだとか、様々要因はあるかもしれませんけれども、現にそういう方々がいるというのは事実です。報道も、ここ最近ではないです。私も実はこれほどまでに広がっているのかと思ったのは最近ですけれども、もうちょっと前からこの話は報道では出ていました。それは私も見ましたので。 　横浜市として、このことをどう受け止めるかということですけれども、少なくとも今日この政策・総務・財政委員会でこういう御発言があったことを、政策局としてはしっかり受け止めて、私自身も受け止めて、実態を把握し、どんなことができるのか、関係部局も含めて真剣に取り組んでいきたいと思っています。」と答弁がありました。

5月の本会議でも、「女性が抱えている問題を社会で共有し、理解を進めることは重要であり、SDGｓ、ジェンダー平等の観点からも横浜市として取り組むべき」と提言。市長からは、「経済的に困窮している女性や学生への対応が必要だと考えており、防災備蓄の有効活用や学校での対応強化を図るとともに、企業との連携も視野に入れて取り組みを進めていく」と答弁しました。

●そして横浜市では、経済的な理由や様々な要因から生理用品の確保が困難な状況下にある女性・女子の「生理の貧困」問題に対応するため、「防災備蓄品の有効活用」「民間企業と連携したモデル事業の実施」「市立学校での取組強化」などについて、様々な主体と連携しながら取り組みます。（6月23日記者発表）

【取組１】 防災備蓄品の有効活⽤
市内防災備蓄庫に備蓄している生理用品の一部を、更新に併せて、７月以降に男女共同参画センター（３館）の女性トイレ等で配布するほか、横浜市社会福祉協議会・区社会福祉協議会が実施する生活困窮者支援に関わる窓口相談や事業などで活用します。また、市立学校における保健指導等にも活用します。（取組３参照）
〇活用予定数1,600 パック（約 35,000 枚）　○活用先／・横浜市男女共同参画センター（３館） 100 パック・横浜市社会福祉協議会・区社会福祉協議会 1,200 パック
・横浜市立学校（配布先については現在調整中） 300 パック

【取組２】 ⺠間企業と連携したモデル事業
生理に関する様々な負担の軽減に向けて、オイテル株式会社（裏面参照）と連携したモデル事業を実施します。横浜市庁舎を含む市内３か所で「女性の個室トイレにおける生理用ナプキンの無料提供サービス OiTr（オイテル）」を導入し、「ＳＤＧｓ・ジェンダー平等の実現に向けた機運醸成」を図ります。さらに今後、横浜駅東口地下街「ポルタ」や本市関連施設、市内大学等への紹介を通じて、同サービスの広がりも後押ししていきます。

【実施場所及び設置時期】○横浜市役所 １・２階（８月以降）○アートフォーラムあざみ野（男女共同参画センター横浜北・横浜市民ギャラリーあざみ野）（８月以降）○横浜市立大学金沢八景キャンパス、福浦キャンパス、鶴見キャンパス、舞岡キャンパスを予定（９月以降）
【取組３】 市⽴学校での取組
市立学校においては、長年にわたる保健指導の一環として生理用品の貸与や無償提供等を行っています。この取組を継続するとともに、養護教諭を中心に、児童生徒指導の専任教諭やスクールソーシャルワーカーなど組織的な連携を強化し、児童生徒からの相談に適切に対応します。さらに、今年度は防災備蓄品の活用も図りつつ、現場のニーズ把握を行います。