横浜市国際戦略及び国際平和の実現についての予算代表質疑です。

質問：世界は今、感染拡大の影響が長期化し、危機の日常化が進むなかにおいても、飢餓や貧困など、さまざまな困難を抱えた人たちの苦しみに寄り添い、誰一人取り残さない社会を目指して、国レベルだけではなく、都市同士、市民同士が国境を越えて、連帯して危機を乗り越える意識を持つことが重要です。WFP国連世界食糧計画が、飢餓の解決に向けた活動によって、昨年、ノーベル平和賞を受賞しました。WFPは、パシフィコ横浜の国際協力センターに日本事務所を構え、本市では長年にわたりその運営と取組を支援してきました。本市の国際協力の取組が国境を越えて、飢餓や貧困の解決に向けた活動に繋がり、国際平和に貢献しているということが受賞により一層明確になったと考えます。

先ほど、横浜市国際戦略の改定が議決されました。平成30年に制定された、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定後、初めての改定において、条例に示された「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組の推進」という理念に基づいて改定国際戦略を策定した、と先日の本会議で答弁がありました。

国際協力はもとより、コロナ禍により海外との往来が困難な中での国際交流の維持・充実や、人口減少社会の本格的到来を迎えた状況で、外国人市民が10万人を超えるなか、本市の将来像に係わってくる多文化共生の推進など、国際戦略の実現に向けて総合的に国際事業を展開し、戦略改定の目的として掲げた国際平和への貢献を推し進めることが重要と考えます。

そこで、（１）改定国際戦略を踏まえた国際社会の平和と繁栄への貢献に向けた決意を市長に伺います。

市長答弁：国際平和の実現や地球規模の課題解決のためには、都市の役割と国際社会の協力が一層重要となっています。改定国際戦略に掲げた、国際交流、国際協力、多文化共生の取組を推進するとともに、本市に事務所を置く、ＷＦＰ国連世界食糧計画のノーベル平和賞受賞も機に、国際機関等との連携を一層進め、国際社会の平和と繁栄に貢献していきます。

質問：先月の１月22日に核兵器禁止条約が発効されました。条約は、長年にわたり核兵器による被ばくの実相を語り継いできた「ヒバクシャ」の強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範だと言えます。本市会においては、2017年3月、核兵器廃絶を確かな流れとしていくために、「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を行い、その決議を、国連の交渉会議の議長に届けるなど、条約交渉の早期の段階から意見を表明し世界に発信してきました。また、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の理念に基づき、2018年10月には、市長が核兵器を禁止する条約の実現を強く求める「ヒバクシャ国際署名」に署名したほか、様々な講演会やパネル展などを通じて、核兵器のない世界に向けた啓発を進めており、核兵器のない世界の実現に向けた思いを我々と共有していると認識しています。

質問：そこで、あらためて、条約発効を受けて、（２）核兵器のない世界の実現に向けてピースメッセンジャー都市として一層の役割を果たすべきと考えますが市長の見解を伺います。

市長答弁：核兵器禁止条約の発効により核兵器廃絶の機運が高まる中、あらゆる核実験への抗議、平和首長会議との連携、市民の皆様に向けた啓発を引き続き進めます。

さらに、改定国際戦略が目指す次世代育成の観点から、特に若い世代に向けた啓発の充実を図り、同じくピースメッセンジャー都市の広島市、長崎市とも連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいきます。