横浜市令和3年度予算案が発表されました。令和３年度の予算編成は、コロナ禍という未曽有の事態に直面する中、開始時点で 970 億円の収支不足を抱える、かつてない極めて厳しい財政状況において、横浜市が積み重ねてきた知恵と経験を結集し、区局を超えて徹底的に議論を尽くし編成をしたとしています。これから議会にて議論・審査が行われます。

一般会計の予算規模は、2 兆 73 億円（対前年度増減率 15.4％）（実質的な伸び率、同 1.9％）。特別会計、公営企業会計を含めた全会計では、3 兆 9,020億円（同 8.2％）となっています。

市民と医療を守るコロナへの対策費として、医療提供体制、救急医療体制の確保、福祉施設の感染防止、継続運営に向けた支援、災害時の感染症対策、2020オリンピック・パラリンピックにおける感染症対策等に2405億円。

横浜経済と市民生活を守る予算として2013憶円。内訳として失業者した方等を対象とした緊急雇用の創出、就職氷河期世代への支援等に7億８000万円。中小企業・小規模事業者等への支援として1972億5600万円。他に商店街支援、文化芸術支援。観光MICE支援なども含まれています。

歳入面では、令和３年度市税実収見込額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響や税制改正などを受け、主要税目についていずれも減収が見込まれることなどから、7,953 億円。これは、前年度当初実収見込額の 8,461 億円と比較して、▲508億円（▲6.0％）となり、大幅な減収を見込んでいます。個人市民税では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた雇用環境の悪化により給与所得納税者数が減少することなどから、給与所得の減収が見込まれます。そのため、前年度当初実収見込額の 4,177 億円と比較して、▲294 億円（▲7.0％）の減収となる 3,883 億円としています。 

法人市民税は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる企業収益の減少や、税制改正（法人税割のさらなる一部国税化）の影響などにより、法人税割の減収が見込まれます。そのため、前年度当初実収見込額の 475 億円と比較して、▲146 億円（▲30.7％）の減収となる 329 億円。

固定資産税・都市計画税は、中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に特例措置が導入されたことによる減収や３年に一度の評価替えにより家屋が減収することなどにより前年度当初実収見込額の 3,393 億円と比較して、▲72 億円（▲2.1％）の減収となる 3,321 億円。

明日2月1日～始まる3月23日までの横浜市会第1回定例会で確認して参ります。