公明党横浜市会議員団として、新型コロナウイルス感染拡大への対応について（緊急要望）を行いました。

現在、感染が拡大している新型コロナウィルス感染症について、近接する東京都では４月4日には、1日での判明者数が100名を超え、まさにオーバーシュート（感染爆発）と、それに起因する所謂「医療崩壊」の発生が大いに危惧される状況です。横浜市でも、過去の経験から、東京都内で流行した感染症が、その２～３週間後には横浜市内でも流行する傾向があると聞いており、新型コロナウィルス感染症においても、同様の状況になることに対して大いに危機感を感じるところです。そのような中、本市でも、帰国者接触者相談センターや各区役所等での相談に対応するとともに、感染者等に対して積極的疫学調査を行うなどにより感染拡大防止に努めています。

また、市民に対しても、手洗いの励行や咳エチケットの実施や不要不急の外出の自粛についてのご理解とご協力を繰り返しお願いするとともに、小中学校の休校、各種市民利用施設の休館等により早期終息を図っていますが、さらなる感染拡大という不測の事態に備え、横浜市として医療体制及び介護現場を護り抜く対策が不可欠であり、その観点から以下について要望致します。

１　医療体制の整備

　感染者が大きく増加した場合、感染拡大防止、感染者の治療の最前線に立つ医療機関の役割は大きく、医療機関がオーバーフローする「医療崩壊」を引き起こすことは最も避けなければならない事態です。そのためには、まず重症者が適切な医療を早期に受けることができる体制づくりは必須です。そこで以下について要望します。

（１）感染が拡大した場合、重症者等治療に必要な方に適切な医療を提供できるよう、医療体制を構築すること。

（２）軽症又は無症状の感染者については、自宅や宿泊施設等での療養隔離できる体制を早急に整えること。　特に自宅療養が難しい市民のため、新市民病院移転開設後の現病棟の活用を図ること。

（３）治療の最前線に立つ医療関係者には、マスクや消毒液など衛生資材の不足感がまだまだ強い状態であるため、市としても円滑な調達等に対して支援すること。

２　介護サービス事業者への支援の実施

　他都市では、高齢者の福祉サービス事業所において、クラスターが発生し、サービスの停止や縮小を余儀なくされているケースが発生し、サービス利用者に大きな影響が生じた。また、そこで、学校の休校などによるサービス事業者の確保が難しくなっていることや、マスクなどの衛生資材の不足から規模を縮小するケースもあり、利用者への影響も大きなものがある。

不要不急の外出自粛の状況下にあっても、通所および訪問介護は高齢者の生存に関わる問題であることから、各現場では医療同様に休みなく活動が継続されている。しかしながら、国からの通知はあるものの、居宅介護や訪問介護事業者で働く一人一人を守るための具体的なガイドラインの整備は不充分であり、訪問介護員が感染した場合の補償なども明確になっていません。孤独死の発生を回避することも含め、介護現場は休むことができないのが実情です。

そこで以下について要望います。

（１）各福祉サービス事業者に対して、感染予防策の徹底の指導強化と支援をされたい。

（２）マスク等の衛生資材の確保への支援をされたい。

（３）コロナウイルス感染症の拡大を受け、介護現場で直面している諸課題の解決について、国との連携により、すみやかな解決を図られたい。

（４）利用者からの相談に対しても丁寧に対応し、市民に寄り添った支援を実施されたい。

感染者が急増している今、医療と介護の崩壊を防ぐ正念場にあります。全庁、議会が一丸となって取り組むことが重要です。

以上