超高齢社会を迎える中で、日本においては２つの高齢者人口の山が立ちはだかっています。一つは、団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年であり、もう一つの高齢者人口のピークとしての2040年です。2040年は、団塊世代が90歳以上に、団塊ジュニア世代が65歳以上となるなど、医療や介護の需要がさらに増大することが予想されます。また、国の推計によると、生産年齢人口は2025年と比較して約1,200万人減少するなど、現役世代の大幅な減少も懸念される時代です。これまでと比べ2040年の社会は、ひと昔前の高齢者像からは大きく変化し、65歳を過ぎても就労していることが当たり前であったり、自らの人生の最終段階までの生活を検討し準備できたりする世代にもなるとも言われます。

横浜市会第1回定例会の予算代表質疑において、「認知症になっても安心して暮らし続けられるための支援について」市長に質問。

公明党では、昨年認知症基本法案を与党として共同提案しました。法案では、認知症の方が尊厳を保ちつつ社会の一員として尊重される共生社会の実現を掲げています。横浜市においても認知症施策をより一層充実させていく必要があると考えています。そこで、認知症になっても安心して暮らし続けられるための支援について質問しました。

市長からは、今年度から認知症早期発見のため、もの忘れ検診を実施している。来年度は、認知症の専門的な相談や医療が受けられるよう認知症疾患医療センターを５か所増やし９か所にする。また、認知症サポーターや認知症カフェの充実を図る。さらに、認知症施策推進計画を新たに策定し、認知症とともに生きる「共生」社会の実現を目指すとの答弁がありました。

特に、認知症疾患医療センターの９か所設置は、公明党が粘り強く取り組んで来たことが実現しました。