自動運転の実用化について

　自動運転の実用化については、既存の自動車メーカーやＩＴ企業などの新興企業、国レベルでの研究開発や実証実験が盛んに行われています。また、日米欧を中心に実用化に向けた法整備や環境の整備等が着実に進んでいます。

　自動運転が近年脚光を浴びている背景には、交通事故の低減や交通渋滞の解消・緩和、高齢者や移動制約者の方々のモビリティ（移動性）の確保といった社会的課題の解決に加え、物流や移動に係る新たなサービスやビジネスの創出など自動運転がもたらす社会変革への大きな期待があるものと考えられています。

国によれば、交通事故のうち死亡事故発生件数の約 97%が「運転者の違反」に起因しており、自動運転が実用化されることにより、運転者が原因の交通事故が大幅に低減する効果が期待されるとのことです。また、少子高齢化への対応・生産性の向上や高齢者等の移動支援等の課題の解決に大きな効果が期待されています。

横浜市では、昨年、相鉄バス㈱、群馬大学の、IoT 等による新ビジネス創出を促進する「Ｉ・ＴＯＰ横浜」の取組として、自動運転技術による持続可能なモビリティサービスの実現を目指し、「路線バス自動運転プロジェクト」を立ち上げました。「里山ガーデンフェスタ 2019 秋」の開催期間となる令和元年９月 14 日（土）から 10 月 14 日（月・祝）まで大型路線バスを使用した自動運転の実証実験を実施。