5月5日は子どもの日です。

1998年　子どもの権利条約が国連で採択されてから今年で30年となります。この条約で、18歳未満の子どもを「権利の主体」として尊重する新たな時代が開かれました。公明党は未来の宝である子ども達が健やかに成長し、安全・安心に暮らしていけるように数多くの取組みを国と連携して行ってきました。

横浜市では、小児医療費の助成の対象が、この4月から中学３年生までとなります。児童・生徒の熱中症対策として、小中学校の普通教室、特別教室に加えて、災害時には避難施設ともなる体育館への設置も開始がされる事になりました。そもそも、現在では当たり前になっている義務教育の教科書無償配布は、1963年に公明系の参議院議員が国会で訴えて、小学校低学年からスタートし69年春から全小中学校に対象が拡大しました。

また、子どもが本と親しむ環境づくりも推進。例えば、「読み聞かせ」や「朝読」、赤ちゃんに絵本を配る「ブックスタート」の取組みも全国でスタート。横浜市では「ブックスタート」は課題です。喘息やアトピーなどのアレルギー疾患から児童を守るため、公明党は2014年のアレルギー対策基本法制定を主導。重篤な症状から命を救う「エビペン」の保険適用なども実現しました。

横浜市のみなと赤十字病院は、アレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担う拠点病院に選定もされました。国では、昨年6月に公明党の主張を受けて「登下校防犯プラン」を策定。通学路の安全対策等、横浜市においても今後、更に力を入れて取り組んで参ります。