横浜市会第1回定例会　予算特別委員会の健康福祉局の審査において「医療的ケア児・者等支援促進事業について」質問しました。

医療的ケア児・者への支援促進事業についてでありますが、医療の発展により、ＮＩＣＵ（新生児集中医療室）退院後、人工呼吸器や胃ろうなど、医療的ケアを日常的に必要とする「医療的ケア児・者」が増えています。

医療的ケア児・者や重症心身障害児・者の方々は、いずれもご家庭等による日常的なケアは欠かせませんが、現状では、医療や福祉、教育などを総合的かつ一貫して相談・調整できる専門的な支援者がいない等のため、大きな負担がかかっています。

そうした方々のライフステージに応じた在宅生活を支援するため、他都市では、障害福祉サービス事業所等の相談支援専門員をコーディネーターとして養成することを想定しています。横浜市では、医療・福祉・教育分野等の支援に関して専門的な相談・調整を総合的に行う『コーディネーター』を、２名養成し、この２名を、31年度に磯子区と港北区に配置する予定としています。

そこで、質問（１）配置するコーディネーターはどのような人材なのか、お伺いします。

＜障害福祉部長答弁＞31年４月から、来月からでございますが、在宅看護の経験のある看護師で、多機能型拠点や特別支援学校などでの実習も含めまして、医療・福祉・教育に関する 560時間以上の研修を修了した者をコーディネーターとして配置する予定です。

質問：横浜市において、コーディネーターの支援を対象とする医療的ケア児・者や重症心身障害児・者の方は、約1,500人いると聞いております。31年度予算案では、コーディネーター２名を２区に配置をし、併せて４名の養成を行うとあり大きく前進はしたと思います。しかし、６名のコーディネーターを配置して支援を充実するだけでなく、学校等で日常的に関わる支援者のスキルアップ、これも必要であると考えます。

そこで、（２）支援者のスキルアップの取組について、お伺いいたします。

＜障害福祉部長答弁＞30年度実施したコーディネーター養成研修の一部を公開し、医療的ケア児・者等が利用する医療・福祉・教育等の関係職員も40人参加いたしました。31年度も引き続き、同様な形で研修を実施していきます。また、この40人を対象に、現場実習などのフォローアップ研修を実施し、医療的ケア児・者支援のスキルアップを図り、支援の質の向上につなげてまいります。

質問：国の31年度予算案においても、新規に医療的ケア児・者等支援促進事業として、コーディネーターの養成だけでなくて、支援者の養成、医療的ケア児・者に係る協議の場の設置など、医療的ケア児とその家族の支援として、医療・福祉・教育等の支援を総合的に実施するとあります。そこで、横浜市が

（３）医療的ケア児・者に対する総合的な支援体制の構築に向けどのように取り組むのか、これは副市長にお伺いいたします。

＜副市長答弁＞30年度は、医療的ケア児・医療的ケア者支援のため、横浜市医師会と協力し、コーディネーターの養成と配置に向けての準備をしてまいりました。31年度には、コーディネーターを２名配置するとともに、保健・医療・福祉・教育等の関係機関による協議の場を設置し、総合的な支援体制の強化を図ってまいります。　引き続き、医療的ケア児・医療的ケア者の皆さまが安心して、在宅生活を送れる事ができるよう支援の充実に取り組んでいきます。

●地域の連携と合わせて、いまおっしゃられた健康福祉局をはじめとして、こども青少年局・医療局・教育委員会事務局の４局の連携事業です。ぜひ、補完しあいながら、医療的ケア児・者が必要な時に必要な支援が受けられる体制の整備と､保護者の負担軽減を図ることが重要です。