３年前の国連首脳会議でＳＤＧｓが採択されて以来、公明党は、横浜市がＳＤＧｓを重視し、その達成に積極的に貢献していくべきだと、繰り返し主張してきました。その結果、この度議決された中期４か年計画においては、ついにＳＤＧｓに政策的位置づけが与えられることになりました。

以下は、第3回横浜市会定例会、平成29年度決算特別委員会における政策局審査の質疑です。

質問：（１）中期４か年計画にＳＤＧｓを位置づけたねらいについて

局長答弁：ＳＤＧｓは、世界の都市に共通した普遍的な課題でありますので、本市としても、今後の施策の推進において、その理念を大事にして取り組むことが必要だと考えております。そのため、新たな中期４か年計画の中では、計画の策定・推進にあたっての三つの基本姿勢の一つとして、「ＳＤＧｓの視点を踏まえた取組」を位置づけています。さらに、全庁的にＳＤＧｓを意識した取組が進むように2030年を展望する中長期的な戦略と、ＳＤＧｓの目標との関連づけを行っているところでございます。

・横浜市が推進するあらゆる施策においてＳＤＧｓを意識することは、持続可能な都市、誰一人取り残さない社会を実現するために、極めて重要です。そしてその際、それぞれの分野と関わりの深いＳＤＧｓの目標を意識するとともに、持続可能な開発の三側面である経済・社会・環境が統合された形で取組を進めることが鍵であることも忘れてはなりません。中期計画を取りまとめた政策局には、「ＳＤＧｓの視点を踏まえた取組」に積極的な役割を果たしていただきたいと思います。

質問：（２）政策局は、「ＳＤＧｓの視点に立った取組」をどのように進めるのか

局長答弁：政策局の施策におきましても、女性活躍の推進や海洋都市横浜の取組など、ＳＤＧｓの目標に直接関わるものがありますので、それらをしっかりと進めていきたいと考えております。また、中期４か年計画を推進する中で、経済・社会・環境の三側面の調和を図る必要がありますから、各局をけん引しながらあらゆる施策において、ＳＤＧｓが意識されるように取り組んでいきたいと思っております。

・庁内横断的な取組により、あらゆる施策がＳＤＧｓの視点を踏まえて推進されることが重要です。ＳＤＧｓの目標の一つに「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」という、市民生活の根幹に関わる非常に重要なものがあります。誰一人取り残さないＳＤＧｓの視点を継続して取り組んで参ります。