火災の被害を受けられた方への対応について、決算特別委員会の消防局審査で質問しました。

先日神奈川区で発生した火災。休日だったため、区役所への相談も出来ない状況でした。建物が全焼し、お住まいだった方はその日から行く当てがない。町内会長の計らいで、３匹の飼い犬とともに町内会館へ一時避難することになりました。災害はいつ起こるかわかりません。たとえ、区役所などが閉まっている休日・夜間に発生した際であっても、被災した方を大切にする思いやりのある迅速な対応が必要です。そこで以下　質問と答弁です。

質問：被災された方への対応については、

消防局長答弁：現状では、火災の鎮火後、消防職員が、各種救済支援制度や、焼失物の再発行手続きなどをまとめた冊子を、被災者の方にお渡しすることとしています。

質問：冊子が有効に活用されるための取組については、

消防局長答弁：生活の再建支援に関わる関係区局に、冊子を送付するとともに、行政情報ネットワークにより庁内の周知を図っています。また、消防局のホームページにもこの冊子を掲載して、市民の皆様がいつでもダウンロードできるようにしています。今後も、この冊子が有効に活用されるよう関係区局と連携していきます。

●消防局対応は、私もそのような対応になるのだと思います。しかし、火災や土砂災害に自宅が罹災された場合には、災害当日は親族等に身を寄せることとなっています。実際は、単身の高齢者も増加傾向にある事も鑑みても、身寄りの無い方が増加しています。障がいをお持ちの方や、認知症の方の単身世帯も考えられます。市営住宅への災害対応での手続き入居は、被災直後の後の話です。現状は仕組みが無いのが現状で、これは、消防局のみの対応でなないと思います。地域・行政、そして災害時要援護者の体制を考えると福祉部局や区役所も含めた体制が必要です。以下最後に、副市長に、この点を確認しました。

質問：「災害時要援護者計画では、地域防災拠点の開設や市営住宅の借り上げなど、要援護者の対応について計画されているが、災害時要援護者計画外の個の火災についても、福祉や市、区と連携して同様に検討しておくべき」

《小林副市長答弁》そうした事態になったときには、例えばそこに消防局の職員や市の職員が仮におったとき、あるいは、その連絡を受けた時には、何ができるかということをケースバイケースで本当に真剣に考えざるをえない状況だと思います。

今、先生がご指摘のとおり、単身の方が増えたりなど、様々なケースが想定されると思いますので、今回ご指摘いただいた部分の対応については、今一度現状もしっかり把握しながら、消防局としても関係部局としても何ができるか検討したいと思っています。