今日は、6434人が亡くなられた阪神淡路大震災から23年。地震を予知することは困難かも知れませんが、私たちは歴史の教訓を学ぶことが出来ます。一方でその事実を簡単に忘れ風化されています事もあります。23年前を風化させない為にも、今できる事前防災が大切です。

地震による様々な災害の中で、特に都市部においては火 災が大きな被害を及ぼすこと が明らかになっています。東日本大震災や熊本地震では、津波や建物の倒壊による被害が甚大な中で火災被害についてはあまりクローズアップされてきませんでしたが、阪神・淡路大震災では7千棟を超える家屋が焼失。関東大震災まで遡れば焼失棟数は、21万棟、死者・行方不明のうち実に９割が火災によるものとの報告もあります。

建物倒壊や家具転倒による火気器具等からの出火。停電後の通電火災等、電機関連のものが、火災の大きな要因です。熊本地震においても、出火原因が解明の13件のうち、電器関連が8件との報告もあります。大規模地震時には、各地で同時多発的に出火します。横浜市においては、消防署が全ての出火地点で消火活動を行えることは困難とも推測されます。

横浜市における被害想定では、東日本大震災を受けて見直しが行われ、地震火災による焼失棟数が市内で約77.700棟となることが明きらかにされています。（調査季報180号）

横浜市では、早期に消火するために、個々の建物での「感震ブレーカー」や「家具転倒防止器具」設置を進めることでの出火率の軽減。そして地域住民が早期に初期消火を実施できるよう、スタンドパイプ式消火器具等の普及も行っています。一人ひとりが、その効果を理解し、設置を進めていくことが重要となります。